事業の内容
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/ 原文長 約1967文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ②サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2020年３月末現在 当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く経営環境をみると、５Ｇのサービス提供が本格化し、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を招き人々の生活に大きな打撃を与える一方で、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製品・サービスの進歩を加速させることとなりました。こうした新しい技術が新しい価値を創出する流れは、電子部品の開発需要につながるものであり、当社グループにとっても真空技術の応用範囲拡大につながるものと前向きに捉えています。 当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、今後も成長していくために重要なことは、顧客の将来のニーズを正しく把握し装置開発に反映することです。既存の開発棟に加え、新たに開発棟を建設することで、顧客からより多くの問合せやサンプル成膜依頼等に迅速に対応するための体制を整えました。当社グループの技術・開発部門に持ち込まれた「種」を「芽」にそして「実」に育てることに、誠実かつ実直に取り組むことが、当社グループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につながるものと信じています。 研究開発型企業として技術力・開発力の強化に重点的に取り組むことで、品質管理の強化や装置ユーザーに対するアフターサービスの充実にもつなげてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く経営環境をみると、５Ｇのサービス提供が本格化し、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を招き人々の生活に大きな打撃を与える一方で、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製品・サービスの進歩を加速させることとなりました。こうした新しい技術が新しい価値を創出する流れは、電子部品の開発需要につながるものであり、当社グループにとっても真空技術の応用範囲拡大につながるものと前向きに捉えています。 当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、今後も成長していくために重要なことは、顧客の将来のニーズを正しく把握し装置開発に反映することです。既存の開発棟に加え、新たに開発棟を建設することで、顧客からより多くの問合せやサンプル成膜依頼等に迅速に対応するための体制を整えました。当社グループの技術・開発部門に持ち込まれた「種」を「芽」にそして「実」に育てることに、誠実かつ実直に取り組むことが、当社グループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につながるものと信じています。 研究開発型企業として技術力・開発力の強化に重点的に取り組むことで、品質管理の強化や装置ユーザーに対するアフターサービスの充実にもつなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4836文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、154億71百万円となりました。 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、116億２百万円になりました。これは主に現金及び預金が７億96百万円、受取手形及び売掛金が５億７百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、38億69百万円になりました。これは主に建物および構築物が５億73百万円増加したことによるものです。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、53億35百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億20百万円、前受金が６億27百万円、電子記録債務が４億89百万円、未払法人税等が２億53百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、８億47百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が２億27百万円減少したことによるものです。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加し、92億88百万円になりました。これは主に利益剰余金が４億87百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済及び国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が、渡航制限、外出自粛、物流の停滞など様々な形となって表れ、経済活動に大きな打撃を与え、景気は足元で急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しており、当社グループの主要取引先である電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。業界により濃淡はあるものの、年度はじめには全体的に慎重な姿勢が見られた設備投資も、年度を通じてみると堅調に推移しました。 こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約761文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,965,897 10,977,857 セグメント間取引消去 △22,271 △43,808 連結財務諸表の売上高 9,943,626 10,934,048 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,029,221 2,177,410 セグメント間取引消去 10,065 13,360 全社費用(注) △1,018,098 △959,598 連結財務諸表の営業利益 1,021,188 1,231,172 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,516,359 10,490,731 全社資産(注) 4,605,566 4,980,458 連結財務諸表の資産合計 13,121,926 15,471,190 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 121,962 97,126 35,982 24,517 157,944 121,644 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注) 67,396 665,308 24,738 56,929 92,135 722,238 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1385文字
２．当連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 ３．前連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD.,及びLargan Precision Co.Ltd., に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載し ておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年３月まで続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.…