事業の内容
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/ 原文長 約2005文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2026年３月末現在 当社 発行済株式（自己株式を除く。）の21.32％ を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2026年３月末現在）であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約977文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く環境を見ると、ＡＩ・データセンター関連需要の拡大、航空宇宙ビジネスの進展、ローカル５Ｇを含む５Ｇの本格普及、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのＸＲ（クロス・リアリティ）市場の拡大、さらには自動車の電動化、ＳＤＶ（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）化、自動運転技術や高度運転支援システムの進展等により、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらは、当社の主要取引先である電子部品・光学部品メーカにとって次世代製品開発による新しい技術や価値を創造する流れとなり、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、持続的に成長していくために必要なことは、顧客に寄り添い真のニーズを把握し、技術を磨き、装置開発につなげていくことです。水晶・光学デバイス分野に加え、成長分野に対して、次期戦略装置を提供するために、「市場別戦略の明確化と受注体制の高度化」、「品質を基軸とした設計生産体制の強化」、「人の集まる魅力ある会社づくりと次世代人材育成」を実現することで、新たなニッチトップ分野の確立を目指してまいります。 また、当社グループは、『社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指す』というサステナビリティ基本方針に基づき、特定したマテリアリティ（重要課題）に関する様々な取り組みを実施し、社会課題の解決を推進しております。 さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約977文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く環境を見ると、ＡＩ・データセンター関連需要の拡大、航空宇宙ビジネスの進展、ローカル５Ｇを含む５Ｇの本格普及、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのＸＲ（クロス・リアリティ）市場の拡大、さらには自動車の電動化、ＳＤＶ（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）化、自動運転技術や高度運転支援システムの進展等により、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらは、当社の主要取引先である電子部品・光学部品メーカにとって次世代製品開発による新しい技術や価値を創造する流れとなり、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、持続的に成長していくために必要なことは、顧客に寄り添い真のニーズを把握し、技術を磨き、装置開発につなげていくことです。水晶・光学デバイス分野に加え、成長分野に対して、次期戦略装置を提供するために、「市場別戦略の明確化と受注体制の高度化」、「品質を基軸とした設計生産体制の強化」、「人の集まる魅力ある会社づくりと次世代人材育成」を実現することで、新たなニッチトップ分野の確立を目指してまいります。 また、当社グループは、『社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指す』というサステナビリティ基本方針に基づき、特定したマテリアリティ（重要課題）に関する様々な取り組みを実施し、社会課題の解決を推進しております。 さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4296文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、151億73百万円となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、113億41百万円になりました。これは主に現金及び預金が14億71百万円増加したものの、売掛金が７億32百万円、仕掛品が５億48百万円、電子記録債権が２億37百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、38億31百万円になりました。これは主に投資有価証券が87百万円、退職給付に係る資産が31百万円増加したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、25億89百万円になりました。これは主に１年内償還予定の社債が４億50百万円、支払手形及び買掛金が１億53百万円増加したものの、電子記録債務が６億１百万円、前受金が３億83百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、４億９百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円、長期借入金が１億円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、121億74百万円になりました。これは当期純利益８億67百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当金４億35百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の変化に伴う不確実性の高まりや地政学的リスクの長期化、中国経済の成長鈍化などの影響が見られたものの、ＡＩ関連投資の拡大等を背景に、全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しました。 わが国経済は、雇用·所得環境の改善や政府の各種政策の効果を背景に、個人消費及び設備投資が持ち直しの動きを示すなど、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、中東情勢の動向などが景気の下振れリスクとして存在しており、先行き不透明な状況が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約764文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,509,212 9,358,755 セグメント間取引消去 △29,080 △34,297 連結財務諸表の売上高 8,480,131 9,324,458 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,749,048 2,189,802 セグメント間取引消去 45,006 25,761 全社費用 (注) △1,001,780 △1,102,977 連結財務諸表の営業利益 792,274 1,112,585 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,921,150 9,009,997 全社資産 (注) 5,530,249 6,163,404 連結財務諸表の資産合計 15,451,399 151,173,402 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 174,826 236,452 10,492 16,406 185,318 252,858 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 261,682 343,178 11,532 1,379 273,214 344,558 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1149文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Largan Precision Co.Ltd 2,786,986 32.8 2,060,814 22.1 株式会社大真空 108,704 1.2 1,534,174 16.4 三生電子株式会社 667,154 7.8 1,373,043 14.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。