事業の内容
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/ 原文長 約731文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外） ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《除染事業》 福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。 ＜関係会社＞ 東亜クリエイト株式会社 《その他》 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。 ＜関係会社＞ ＴＶＥリファインメタル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3109文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大し、引き続き経済活動が一部制限されるなど厳しい状況が続きました。ワクチンの接種率上昇に伴い感染者数の減少傾向がみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、先進国を中心に経済活動の制限が緩和されつつあり、正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、本格的な経済活動の再開については不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。 東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取組みを進めているところであります。 このような中、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機、同大飯原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、運転開始から40年を超えた原発として全国初の再稼働を果たした関西電力美浜原発３号機や再稼働に向けた取組みを進める同高浜１・２号機の保守・補修工事が売上計上されるなど、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は104億51百万円（前年同期比18.4％増）となり、2012年９月期以来の売上高100億円超となりました。 表：報告セグメント内の種類別売上高 報告セグメント 種類別の売上高 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期比（％） バルブ事業 バルブ（新製弁） 2,414 2,272 △5.9 バルブ用取替補修部品 1,314 1,179 △10.2 原子力発電所定期検査工事 1,031 1,724 67.1 その他メンテナンス等の役務提供 2,276 3,865 69.8 小計 7,037 9,041 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約880文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バルブ事業 製鋼事業 除染事業 売上高 外部顧客への売上高 9,015,127 900,412 314,139 10,229,679 221,700 10,451,380 10,451,380 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,791 13,268 40,060 112,131 152,191 △ 152,191 9,041,919 913,680 314,139 10,269,740 333,832 10,603,572 △ 152,191 10,451,380 セグメント利益又は損失（△） 1,788,262 △ 231,948 △ 47,784 1,508,530 △ 52,823 1,455,707 △ 759,486 696,221 セグメント資産 5,201,039 784,760 219,366 6,205,166 57,195 6,262,361 6,077,822 12,340,184 その他の項目 減価償却費（注）４ 255,046 38,216 293,263 1,518 294,781 25,611 320,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 505,976 505,976 19,876 525,852 59,575 585,428 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2287文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事パワーシステムズ株式会社 3,110,366 35.2 4,666,367 44.6 三菱重工業株式会社 325,980 3.7 1,642,614 15.7 西華産業株式会社 899,741 10.2 665,591 6.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産残高は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比して２億56百万円増加しました。その内訳は、流動資産が92億63百万円で同38百万円減少し、固定資産は30億76百万円で同２億94百万円の増加となっております。 流動資産では、仕掛品が13億円減少し、現金及び預金が18億51百万円増加となっております。固定資産では、繰延税金資産が１億50百万円減少しておりますが、投資有価証券の時価評価差額が２億72百万円増加となっております。 （負債の部） 負債残高は29億73百万円となり、前連結会計年度末に比して３億６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億10百万円、受注損失引当金が59百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産の残高は93億66百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金を支出しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比して５億62百万円増加しました。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は104億51百万円となり、前連結会計年度と比べ16億26百万円増加（前年同期比18.4％増）しました。 当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品及び取替補修部品を合わせて２億76百万円、製鋼事業の鋳鋼製品が２億50百万円、除染事業の地域除染等が２億82百万円それぞれ減少となりましたが、一方でバルブ事業のその他の原子力発電所の定検工事及びその他メンテナンス等の役務を合わせて22億81百万円増加したことで、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は６億96百万円となり、前連結会計年度と比べ１億89百万円減少（前年同期比21.…