事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的として子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。 これに伴い、当該事業を 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（旧商号：トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.）（海外） ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《除染事業》 福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。 ＜関係会社＞ 東亜クリエイト株式会社 《その他》 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業 を行っております。 ＜関係会社＞ ＴＶＥリファインメタル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5283文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し経済は落ち込みました。経済活動は再開されましたが、当面、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。 東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。 このような中、当連結会計年度におきましては、バルブ事業では、関西電力大飯原発４号機、同高浜原発４号機、九州電力玄海原発４号機、同川内原発１・２号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上も多く、前連結会計年度を上回る売上となりました。 バルブ以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しました。除染事業も地域除染関連工事の受注拡大により前連結会計年度を上回る売上となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億24百万円（前年同期比7.1％増）で前連結会計年度に対し増収となりました。報告セグメント別ではバルブ事業が70億37百万円（同5.0％増）、製鋼事業が11億64百万円（同10.6％増）、除染事業が５億96百万円（同21.3％増）となりました。 表：報告セグメント内の種類別売上高 報告セグメント 種類別の売上高 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期比（％） バルブ事業 バルブ（新製弁） 2,907 2,414 △16.9 バルブ用取替補修部品 1,020 1,314 28.7 原子力発電所定期検査工事 894 1,031 15.3 その他メンテナンス等の役務提供 1,879 2,276 21.1 小計 6,702 7,037 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約851文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バルブ事業 製鋼事業 除染事業 売上高 外部顧客への売上高 7,035,937 1,164,245 596,444 8,796,627 28,065 8,824,693 8,824,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,450 1,450 4,300 5,750 △ 5,750 7,037,387 1,164,245 596,444 8,798,077 32,365 8,830,443 △ 5,750 8,824,693 セグメント利益又は損失（△） 1,858,391 △ 148,647 26,290 1,736,034 △ 28,849 1,707,185 △ 821,562 885,622 セグメント資産 6,766,327 851,218 208,593 7,826,139 129,072 7,955,212 4,128,886 12,084,099 その他の項目 減価償却費（注）４ 258,083 27,911 285,995 29 286,025 22,196 308,221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 353,162 353,162 242 353,404 14,536 367,940 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2508文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事パワーシステムズ株式会社 2,774,909 33.7 3,110,366 35.2 西華産業株式会社 781,895 9.5 899,741 10.2 三菱商事株式会社 1,177,111 14.3 528,758 6.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加（前年同期比3.3％増）いたしました。 うち流動資産では、仕掛品が７億64百万円、有価証券が12億円それぞれ増加となりましたが、一方で一部当座の余剰資金の短期運用等により現金及び預金が15億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加（前年同期比5.2％増）となりました。 また、固定資産では投資有価証券の時価評価差額が１億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少（前年同期比2.8％減）し、27億82百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少（前年同期比3.8％減）いたしました。 うち流動負債では、主に支払手形及び買掛金が87百万円、受注損失引当金が１億15百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８百万円減少（前年同期比0.4％減）となりました。 また、固定負債では長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が52百万円がそれぞれ減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少（前年同期比11.4％減）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は88億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億11百万円増加（前年同期比6.2％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が98百万円減少しましたが、利益剰余金が５億75百万円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は88億24百万円となり、前連結会計年度と比べ５億85百万円増加（前年同期比7.1％増）いたしました。…