事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 トウアバルブオーバーシーズＰｔｅ.Ｌｔｄ.（海外） ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《除染事業》 福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。 ＜関係会社＞ 東亜クリエイト株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3922文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 （平成29年10月１日から平成30年９月30日まで） におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。しかし、米国と中国の貿易戦争激化や、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影響を憂慮する状況が続いている状況です。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。 そのような中、当連結会計年度には、関西電力大飯原発、九州電力玄海原発が新たに再稼働し、既に稼働している関西電力高浜原発、九州電力川内原発、四国電力伊方原発を含め、５原発９基が運転を再開するところまで回復しました。司法判断で停止中であった四国電力伊方原発も本年10月に運転を開始し、今後、原発関連需要は徐々に回復に向かうものと考えていますが、国内最新鋭のプラントである北海道電力泊原発が依然再稼働できない状況にあること、建設時期の比較的古い原発や事故を起こした福島原発と同型の沸騰水型原発（ＢＷＲ）の再稼働見込みが依然不透明であることなどから、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。 他方、火力発電市場においては、国内では規制緩和による定期点検サイクルの長期化や、地球温暖化問題で大型発電所が建設され難い状況にあり、市場を海外に求めざるを得ない状況となってきています。 以上のように、当社グループは、いわゆる３.11の原発事故以降、激変する市場環境に翻弄され、業容の縮小を余儀なくされてきました。そしてこのような中では明確な経営目標を設定するには至らず、まずは縮小以前までの業容回復を大命題としながら、赤字を出さないことを第一に事業運営に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,270千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ バルブ事業 製鋼事業 除染事業 売上高 外部顧客への売上高 6,674,275 854,996 575,956 8,105,228 8,105,228 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,294 7,294 △ 7,294 6,681,569 854,996 575,956 8,112,523 △ 7,294 8,105,228 セグメント利益又は損失（△） 1,334,382 △ 209,275 43,421 1,168,528 △ 623,922 544,606 セグメント資産 6,735,617 548,477 232,223 7,516,318 3,259,056 10,775,374 その他の項目 減価償却費（注）３ 227,680 39,683 44 267,407 17,266 284,673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 214,140 214,140 1,298 215,439 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2120文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事株式会社 1,397,898 17.3 1,847,257 22.8 三菱商事パワーシステムズ株式会社 2,075,822 25.6 1,563,370 19.3 西華産業株式会社 909,795 11.2 1,201,983 14.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は107億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加（前年同期比0.4％増）いたしました。 うち流動資産では、現金及び預金が13億91百万円減少した一方で、第４四半期連結会計期間での売上高が相対的に高く売上債権が15億26百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（前年同期比0.8％増）となりました。 また、固定資産では基幹システム基盤の更新、その他株価の上昇に伴い投資有価証券の増加などがありましたが、減価償却費２億84百万円の計上額を下回ったこと等から、前連結会計年度末に比べ24百万円減少（前年同期比1.0％減）の23億81百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は29億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少（前年同期比12.8％減）いたしました。 うち流動負債では、主に１年内返済予定の長期借入金、受注損失引当金、その他設備関係の未払債務などが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少（前年同期比14.2％減）となりました。 また、固定負債では主に長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少（前年同期比10.2％減）となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は78億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億76百万円増加（前年同期比6.5％増）いたしました。 これは主に、剰余金の配当により68百万円減少しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円の計上等によるものであります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は81億５百万円となり、前連結会計年度と比べ２百万円微増いたしました。…