事業の内容
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/ 原文長 約1661文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 (1）日本 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。 ・射出成形機 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。 ・周辺機器 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 ・部品 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。 ・金型等 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。 (2）アメリカ地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っております また、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカ INC．、ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 (3）アジア地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 平成30年３月期におきましては、7.3％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により連結売上高400億円および連結営業利益30億円を目指してまいりましたが、２ヵ年目となる平成30年３月期にいずれも目標を達成いたしました。平成31年３月期におきましては、グローバル企業としてさらに、以下のとおり、経営、営業、生産体制の強化を図ってまいります。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。 ②グローバル市場への積極的展開による販売増強 営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。 ③グローバル生産体制の強化 最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。 ④グローバルリスク管理体制の強化 各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 平成30年３月期におきましては、7.3％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により連結売上高400億円および連結営業利益30億円を目指してまいりましたが、２ヵ年目となる平成30年３月期にいずれも目標を達成いたしました。平成31年３月期におきましては、グローバル企業としてさらに、以下のとおり、経営、営業、生産体制の強化を図ってまいります。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。 ②グローバル市場への積極的展開による販売増強 営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。 ③グローバル生産体制の強化 最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。 ④グローバルリスク管理体制の強化 各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4263文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度おける当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界情勢は、東アジアにおける地政学リスク等の不透明な状況が継続したものの、米国および東アジア地域等を中心に個人消費の拡大や雇用環境の改善、企業収益の増加等回復基調で推移しました。 わが国経済におきましては、国内の設備投資の拡大や雇用の改善から回復基調で推移しました。 当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域における射出成形機の需要が好調に推移したこと、また国内におきましても、企業の設備投資需要が堅調だったことから安定的に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、グローバル市場への積極的展開による販売増強のために営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上の増大を図ってまいりました。また、最適地生産体制の強化を進め、生産技術力の向上と品質保証体制を強化すると共に、グローバル調達と内製化の推進により、コストダウンと生産体制の強化を進めてまいりました。 事業拠点の展開につきましては、国内におきましては、中国・四国エリアにおける射出成形機の販売・サービス体制の強化を図るため、兵庫県加西市に中国営業所を開設し、昨年６月より業務を開始いたしました。また、大型機械事業を営むホンマ・マシナリー株式会社から全事業を譲り受け、昨年８月、兵庫県明石市に生産子会社「日精ホンママシナリー株式会社」を設立いたしました。両社が持つ製造技術力・ブランド力のシナジー効果を最大限に発揮すべく、同年10月より事業を開始いたしました。一方、海外におきましては、2016年に米国テキサス州に設立した生産子会社「ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.」において、2018年３月より射出成形機の製造を開始し、北米、中南米市場に向けた供給基地として生産体制を強化いたしました。 営業面につきましては、グローバル市場において市場戦略に基づいた提案型営業を行い、成長市場への積極的な展開を図り、営業拠点の配置の最適化および中・大型機、竪型機、専用機の拡販を強化してまいりました。また成形現場における課題解決に向けた最適成形システム、成形技術に関する技術セミナーおよび成形実演会を開催し、当社独自技術の低圧成形法や２色成形機による複合一体成形事例、環境対応技術の薄肉ポリ乳酸（PLA）成形等を実演し、需要の掘り起こしを図りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 19,010 9,703 8,016 36,730 36,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,097 47 6,477 19,623 △ 19,623 32,108 9,751 14,493 56,354 △ 19,623 36,730 セグメント利益 1,027 896 561 2,486 36 2,522 セグメント資産 47,723 7,297 9,249 64,271 △ 10,521 53,749 その他の項目 減価償却費 577 25 129 732 732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 733 688 45 1,468 1,468 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額36百万円及びセグメント資産の調整額△10,521百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 21,052 9,004 12,264 42,321 42,321 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,113 160 6,841 22,115 △ 22,115 36,165 9,165 19,106 64,437 △ 22,115 42,321 セグメント利益 2,022 580 843 3,445 △ 342 3,103 セグメント資産 48,230 8,163 9,246 65,640 △ 8,984 56,656 その他の項目 減価償却費 621 27 124 773 773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,054 1,328 69 2,453 △ 42 2,410 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△8,984百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2375文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５[経理の状況] １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、国内外共に自動車関連からの射出成形機需要が堅調に推移したことから好調に推移いたしました。今後の射出成形機需要におきましては、引続き自動車関連およびIT関連からの需要が好調に推移すること、および医療・容器・化粧品関連からの環境対応ニーズの高まり等を背景にした需要が予測され、総じて堅調に推移することが予想されます。 当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ① 売上高および売上総利益 当連結会計年度の売上高合計は、国内およびアジア地域を中心に射出成形機需要が好調だったこと等から前年同期比15.2％増の423億２千１百万円となりました。 製品別売上高については次のとおりであります。 射出成形機 主力である射出成形機につきましては、国内および中国等のアジア地域での需要が好調だったことから売上高は323億４千４百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 周辺機器 好調であった射出成形機の需要に牽引され、売上高は30億１百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 部品 好調であった射出成形機の需要に牽引され、売上高は53億５千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 金型等 金型、中古機の需要に加え金属加工機械の需要が加わったことから売上高は16億２千万円（前年同期比26.0％増）となりました。 売上総利益につきましては、射出成形機需要が増加したこと等から120億３千万円（前年同期比11.7％増）となりました。また、売上高総利益率は28.4％（前年同期実績29.3％）となりました。 ② 営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、合計で89億２千７百万円（前年同期比8.…