事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
(1) 経営戦略・事業に関するリスク ① 巻線機事業について ａ． 需要予測について 当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 新製品・新技術の研究開発について 当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業について ａ．需要予測 について 送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ． 中国展開について 送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般について ａ． 知的財産権等について 当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 また、当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することをサステナビリティに関する基本方針としております。 (2) 経営環境 我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、資源価格・原材料価格の高騰や円安の進行等に伴う物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動等の影響により、不透明感が増す状況で推移いたしました。 一方世界経済は、欧米を中心に持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の影響等による資源価格・原材料価格の高騰や供給制約の下で、物価の上昇が一段と進行し、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め強化により、欧米では景気回復のペースは鈍化しております。また、中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響などにより、持ち直しの動きに一部弱さが見られました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、各自動車メーカーが電動車のラインアップを拡充し、具体的な対応戦略や投資計画が発表されるなど世界的に電動車へのシフトが加速いたしました。一方で、半導体を中心とする原材料・部品不足が長期化する中、中国における一部地方での都市封鎖やウクライナ情勢の影響等による国際物流の停滞、サプライチェーンの混乱により、一部自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施され、設備投資計画の見直しや遅れが見られました。加えて、巻線機事業において、製品の主たる構成部品である制御機器・電気部品等の長納期化が改善されないことや、原材料価格高騰の影響などもあり、全体として不安定な状況が続きました。 今後の見通しにつきましては、世界的な高インフレの長期化や金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における防疫政策転換の影響など、世界経済においては様々な下振れリスクが顕在化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2061文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。生産活動においては、当期に出荷や売上を予定していた一部の案件が、翌期にずれ込んだものの、利益率の高い従来製品や機種追加等に伴う改造、予備品関係の販売促進を行うことにより、制御機器・電気部品等の長納期化の影響を最小限に抑えるべく対応を続けてまいりました。 送風機・住設関連事業においては、中国市場向け工作機械や産業ロボットの需要が好調を維持したことで、送風機事業の軸流ファンの売上が大幅に増加して前年を大きく上回りました。また、住設関連事業についても、コロナ禍の持家住宅建築需要や巣ごもりによるリフォーム需要の拡大もあり、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気装置が比較的堅調な伸びを示したため、全体として好調な一年となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は967百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は1,118百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円（前年同期比13.4％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 巻線機事業 巻線機事業に関しては、当期に予定していた一部の海外向け案件の売上が翌期にずれ込んだことにより、売上高は8,519百万円（前年同期比1.0％減）、従来製品や利益率の高い改造、予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの、原価率の高い大型の開発案件を売り上げたことや売上高全体の減少に伴い、セグメント利益は987百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、受注高は、車載モーター用案件を中心に好調に推移したことで11,596百万円、受注残高は12,816百万円となりました。 なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,605,454 4,950,265 13,555,720 13,555,720 セグメント間の内部 売上高又は振替高 375 481 856 △ 856 8,605,829 4,950,747 13,556,576 △ 856 13,555,720 セグメント利益 1,220,087 178,427 1,398,514 △ 339,349 1,059,165 セグメント資産 18,237,896 4,203,340 22,441,236 342,478 22,783,714 その他の項目 減価償却費 336,098 109,312 445,411 445,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,607 91,578 303,186 303,186 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△339,349千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額342,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2097文字
４ 前連結会計年度におけるFord Motor Companyの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,206百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,383百万円、電子記録債権が617百万円、仕掛品が871百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が854百万円、商品及び製品が659百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、5,809百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、24,015百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,596百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が770百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、249百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、9,845百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、14,169百万円となりました。これは主に、利益剰余金が631百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円（20.3％）増加し、7,591百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ651百万円（48.6％）増加し、1,992百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額740百万円、売上債権の減少額270百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額263百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ338百万円（121.5％）増加し、617百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出483百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ587百万円（77.3％）減少し、172百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額169百万円等であります。…