事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約851文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景とした設備投資の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、新型コロナウイルスの発生等を機に生じた中国経済をはじめとした経済的な混乱は、日本並びに世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。 このような状況下、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が「ＣＡＳＥ」をはじめとした大変革期を迎え、環境保全や安全対策、燃費向上、排ガス規制、自動運転等のための更なる電動化や、日本の燃費規制、米国の「ＣＡＦＥ規制」（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）、欧州の「ＺＬＥＶｓ規制」（Zero-and Low Emission Vehicles：低・ゼロ排出ガス車）、中国の「ＮＥＶ規制」（New Energy Vehicle：新エネルギー車）等、各国の規制強化に伴う世界的なハイブリッドカーや電気自動車の開発、増加、性能向上等、自動車分野の巻線機の需要は拡大が想定されております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約851文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景とした設備投資の緩やかな増加など、全体として緩やかに回復していくことが期待されております。また、世界経済においては、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどに留意する必要があるものの、全体として緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、新型コロナウイルスの発生等を機に生じた中国経済をはじめとした経済的な混乱は、日本並びに世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。 このような状況下、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が「ＣＡＳＥ」をはじめとした大変革期を迎え、環境保全や安全対策、燃費向上、排ガス規制、自動運転等のための更なる電動化や、日本の燃費規制、米国の「ＣＡＦＥ規制」（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）、欧州の「ＺＬＥＶｓ規制」（Zero-and Low Emission Vehicles：低・ゼロ排出ガス車）、中国の「ＮＥＶ規制」（New Energy Vehicle：新エネルギー車）等、各国の規制強化に伴う世界的なハイブリッドカーや電気自動車の開発、増加、性能向上等、自動車分野の巻線機の需要は拡大が想定されております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2860文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速を背景に輸出は弱含み、一部に弱さがみられていた生産は、台風による部品供給の滞りにより一段と弱含み、機械設備投資の一部に弱さがみられるものの、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善が続き、企業収益は高い水準を維持するなど、全体として緩やかに回復いたしました。 一方世界経済は、中国では消費や固定資産投資、生産の伸びが低下するなど、景気は緩やかな減速が続いたものの、米国では個人消費や政府支出が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率は低水準が続くなど、景気は着実に回復が続き、欧州では生産など一部に弱い動きがみられるものの、消費は緩やかながら増加するなど、景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が、「ＣＡＳＥ」をはじめとした100年に一度の大変革期を迎えるなかで、世界的な地球環境保全のための規制強化や、安全対策、自動運転等に対応するため、車の電動化が急務となり、電動化の主役であるモーター需要も量的拡大だけでなく、高性能化、高効率化、冗長化が求められ、それらに伴いモーター巻線機の市場は大きく拡大いたしました。 このような状況下、巻線機事業においては、急拡大する市場の需要に応えるため、主要設備である新工場を本社内に2019年11月に竣工し、稼働を開始いたしました。また、当社は自動車市場の中でも、車の電動化のための主要部品であるハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターの市場に数年前から注力し、製品開発、販売活動を続けた結果、2019年第３四半期には、受注残高14,765百万円と過去最高を更に更新いたしました。 送風機・住設関連事業においては、送風機事業は主要顧客である工作機械・産業機械並びにロボット市場が停滞し、受注が減少したため、東京オリンピック/パラリンピックや都市再開発の需要があったものの、減少分をカバーするには至らず、住設関連事業については、住宅向けの高性能住宅換気装置の需要が伸び始めたものの、浴室照明器具の主要顧客である集合住宅の着工が減少を続け、全体として停滞した１年となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1404文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,432,701 4,281,300 12,714,001 12,714,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 797 797 △ 797 8,432,701 4,282,098 12,714,799 △ 797 12,714,001 セグメント利益 1,416,132 37,284 1,453,416 △ 360,010 1,093,405 セグメント資産 11,181,650 3,753,892 14,935,542 907,481 15,843,024 その他の項目 減価償却費 207,579 92,099 299,678 299,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 720,944 100,268 821,213 821,213 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△360,010千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額907,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,067,626 4,206,751 13,274,378 13,274,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 693 693 △ 693 9,067,626 4,207,445 13,275,071 △ 693 13,274,378 セグメント利益 又は損失（△） 1,692,791 △ 49,281 1,643,510 △ 346,472 1,297,037 セグメント資産 15,533,152 3,640,770 19,173,922 406,748 19,580,671 その他の項目 減価償却費 251,543 113,653 365,196 365,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,664,935 161,747 1,826,682 1,826,682 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2081文字
６ 前連結会計年度における日立オートモティブシステムズ株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。 (3) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、19,580百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.4％増加し、6,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,161百万円、未払金が1,223百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、408百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて76.9％増加し、6,630百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、12,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金が835百万円増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円（30.2％）減少し、2,483百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ488百万円（78.2％）減少し、136百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,365百万円、減価償却費367百万円、仕入債務の増加額1,169百万円、前受金の増加額322百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,786百万円、未収消費税等の増加額321百万円等であります。…