事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。 (1) 巻線機事業 家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。 ［主な関係会社］ 当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARA AUTOMATION INC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司 (2) 送風機・住設関連事業 室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。 ［主な関係会社］ ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。 また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。 こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すことによって、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。 また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。 こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すことによって、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2905文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善し、設備投資や生産は増加、企業収益は改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。 一方世界経済は、中国では固定資産投資や生産は伸びが概ね横ばいとなり、消費は伸びがやや低下、工作機械受注は減少するなど景気は緩やかに減速しているものの、米国では個人消費や設備投資、生産が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率の低下傾向など景気は着実に回復が続き、欧州では生産、輸出は概ね横ばいとなるものの、消費や機械設備投資は緩やかに増加し、失業率は低下傾向にあるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。 このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップとコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。 代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。 また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型ＬＥＤ素子式浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したものの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上高は12,714百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は1,148百万円（前年同期比13.4％減）、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前年同期比61.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,335,316 4,487,810 12,823,126 12,823,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,000 1,493 11,493 △ 11,493 8,345,316 4,489,304 12,834,620 △ 11,493 12,823,126 セグメント利益 1,475,987 135,164 1,611,152 △ 331,051 1,280,101 セグメント資産 8,959,898 3,961,324 12,921,222 3,274,902 16,196,125 その他の項目 減価償却費 167,653 112,958 280,611 280,611 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,854 90,962 225,816 225,816 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△331,051千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額3,274,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 巻線機事業 送風機・ 住設関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,432,701 4,281,300 12,714,001 12,714,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 797 797 △ 797 8,432,701 4,282,098 12,714,799 △ 797 12,714,001 セグメント利益 1,416,132 37,284 1,453,416 △ 360,010 1,093,405 セグメント資産 11,191,517 3,770,696 14,962,213 907,481 15,869,695 その他の項目 減価償却費 207,579 92,099 299,678 299,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 720,944 100,268 821,213 821,213 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1924文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Tesla, Inc. 2,548,439 19.9 1,558,759 12.3 (2) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。 (3) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、11,519百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が155百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が282百万円、電子記録債権が606百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、4,350百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が359百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、15,869百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％減少し、3,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が810百万円、前受金が358百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が57百万円、受注損失引当金が218百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、419百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、3,775百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、12,094百万円となりました。これは主に、利益剰余金が664百万円増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円（30.7％）減少し、3,560百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は625百万円（前年同期は634百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額893百万円、前受金の減少額344百万円、法人税等の支払額1,233百万円等であります。…