事業の内容
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/ 原文長 約1504文字
３【事業の内容】 2022年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社８社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。 国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 『経営理念』 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針 当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。 その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること 安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性： 工事は最短の時間で完了すること 経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 『経営理念』 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針 当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。 その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること 安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性： 工事は最短の時間で完了すること 経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6983文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,027百万円増加して54,694百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ3,210百万円増加して30,117百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ182百万円減少して24,576百万円となりました。 流動資産増加の主因は、製品が502百万円減少した一方で、現金及び預金が2,229百万円増加したことによるものであります。 固定資産減少の主因は、投資その他の資産が267百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が407百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加して13,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加して12,103百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少して1,334百万円となりました。 流動負債増加の主因は、契約負債（前連結会計年度は前受金及び未成工事受入金）が664百万円、支払手形及び買掛金が343百万円増加したことによるものであります。 固定負債減少の主因は、長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加して41,256百万円となりました。この主因は、株主資本が1,443百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の75.7％から74.5％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,426円10銭から1,481円41銭となりました。 2)経営成績 当社グループは、事業の飛躍的発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望として「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の初年度に当たる当期は、達成に向けた戦略や数値目標を盛り込んだ「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」の作成を進め、各部門において具体的な取り組みがスタートしました。 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内における公共投資は底堅さを維持したうえ、民間建設投資は持ち直しの動きが継続し、顧客の設備投資意欲は堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギーコスト高騰等による経済の先行きは不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３．セグメント資産の調整額1,283百万円は、セグメント間債権の相殺消去△843百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,127百万円であります。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設機械事業 圧入工事事業 売上高 日本 18,865 5,547 24,413 24,413 その他の地域 1,986 3,978 5,965 5,965 顧客との契約から 生じる収益 20,851 9,526 30,378 30,378 外部顧客への売上高 20,851 9,526 30,378 30,378 セグメント間の内部売上高または振替高 842 129 972 △ 972 21,694 9,656 31,351 △ 972 30,378 セグメント利益 6,068 948 7,017 △ 2,403 4,613 セグメント資産 45,519 7,811 53,330 1,364 54,694 その他の項目 減価償却費 1,573 109 1,683 278 1,961 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,827 99 1,927 1,930 （注）１．セグメント利益の調整額△2,403百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。