事業の内容
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/ 原文長 約1476文字
３【事業の内容】 2025年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 (2）圧入工事事業 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで機械式駐車場「エコパーク」と機械式駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。 国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。 非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。 非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 『経営理念』 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針 当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性：工事は環境に優しく、無公害であること 安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性：工事は最短の時間で完了すること 経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 ≪中期経営計画2027の策定≫ 今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。 ①経営理念 当社は、設立以来、下記を経営理念としております。 『経営理念』 一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。 一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。 一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。 一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。 一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。 一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。 ②経営方針 当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。 『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える 「建設の五大原則」 ≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫ 環境性：工事は環境に優しく、無公害であること 安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること 急速性：工事は最短の時間で完了すること 経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること 文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること (2）中期的な会社の経営戦略 ≪中期経営計画2027の策定≫ 今後も多くの社会課題の解決策を創造・提供する開発型企業に特化し、発展していくために2024年10月に中期経営計画2027（2025年８月期-2027年８月期）を策定しました。中期経営計画2027では、独自のビジネスモデルを基本とし、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを進め、グローバルに圧入技術の提案と圧入工法の普及を進めています。2025年10月には中期経営計画2027の進展を鑑み、経営目標の修正、成長市場であるアジアへの成長投資および持続的成長に向けた海外市場・国内市場・開発における中長期の具体的な取り組みについて当社グループの考えを示す「中期経営計画2027の見直しと持続的成長に向けた取り組み」を公表しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5044文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少して47,837百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円減少して23,849百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ128百万円増加して23,987百万円となりました。 流動資産減少の主因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,578百万円増加した一方で、現金及び預金が1,594百万円、仕掛品が640百万円減少したことによるものであります。 固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が398百万円増加した一方で、投資その他の資産が274百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少して7,551百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565百万円減少して6,747百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ433百万円増加して804百万円となりました。 流動負債減少の主因は、未払法人税等が386百万円、契約負債が351百万円減少したことによるものであります。 固定負債増加の主因は、長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少して40,285百万円となりました。この主因は、株主資本が142百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の84.0％から84.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,511円02銭から1,523円25銭となりました。 2)経営成績 当期における国内の事業環境は、防災・減災、国土強靭化対策等による底堅い公共投資と民間投資の持ち直しにより、建設投資は堅実に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法 ※１ の普及に取り組みました。その結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事などで採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。しかしながら、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者の不足がユーザーの設備投資を冷え込ませ、一般機の販売への影響も顕在化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約702文字
３．セグメント資産の調整額429百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,802百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,232百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ 建設機械事業 圧入工事事業 売上高 日本 13,022 8,301 21,323 21,323 その他の地域 4,634 379 5,014 5,014 顧客との契約から 生じる収益 17,656 8,680 26,337 26,337 外部顧客への売上高 17,656 8,680 26,337 26,337 セグメント間の内部売上高または振替高 659 161 821 △ 821 18,316 8,842 27,158 △ 821 26,337 セグメント利益 3,892 1,090 4,983 △ 2,416 2,566 セグメント資産 40,024 8,405 48,430 △ 593 47,837 その他の項目 減価償却費 1,106 54 1,160 207 1,368 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,898 51 1,950 38 1,988 （注）１．セグメント利益の調整額△2,416百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2038文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠TC建機株式会社 3,404 11.5 ３．当連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 1)経営成績等 a. 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。 c. キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。 2023年８月期 2024年８月期 2025年８月期 自己資本比率（％） 77.0 84.0 84.2 時価ベースの自己資本比率（％） 107.5 99.2 80.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 40.8 11.6 86.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.0 539.9 143.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．…