事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 区分 事業内容 環境事業 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和3年度～令和5年度）を策定し、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3つの施策への取り組みを開始しました。 （1）事業領域の拡充 CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。 （ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開 （ⅱ）官民連携事業の推進 （ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり （2）収益基盤の強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化を図り、収益力のさらなる向上をめざします。 （ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案 （ⅱ）生産の効率化と現場力の強化 （ⅲ）メンテナンス事業の拡大 （3）持続的成長を支える経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。 （ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり （ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進 （ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進 （ⅳ）ガバナンス機能の充実 これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響に加え、世界的な景気後退、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和3年度～令和5年度）を策定し、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3つの施策への取り組みを開始しました。 （1）事業領域の拡充 CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。 （ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開 （ⅱ）官民連携事業の推進 （ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり （2）収益基盤の強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化を図り、収益力のさらなる向上をめざします。 （ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案 （ⅱ）生産の効率化と現場力の強化 （ⅲ）メンテナンス事業の拡大 （3）持続的成長を支える経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。 （ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり （ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進 （ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進 （ⅳ）ガバナンス機能の充実 これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響に加え、世界的な景気後退、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3227文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用情勢に弱い動きが続き、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や企業収益等、一部に持ち直しの動きもみられたものの、国内外において感染症影響の収束の見通しは立っておらず先行きの不透明さを抱えての推移となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限もあり、厳しい環境が続きました。 このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は 33,443百万円 （前期比 4.2％減 ）となりましたが、売上高は 31,810百万円 （前期比 6.2％増 ）となりました。 損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、 経常利益は3,378百万円 （前期比 77.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,489百万円 （前期比 131.5％増 ）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は 12,991百万円 （前期比 9.4％減 ）となりましたが、売上高は 11,257百万円 （前期比 2.6％増 ）、 セグメント利益は465百万円 （前期比 611百万円の損失 ）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は 10,299百万円 （前期比 3.0％増 ）、売上高は 10,280百万円 （前期比 9.5％増 ）、 セグメント利益は961百万円 （前期比 29.5％増 ）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境事業 バルブ事業 メンテナ ンス事業 売上高 外部顧客への売上高 11,257 10,280 10,273 31,810 31,810 セグメント間の内部 売上高又は振替高 413 919 23 1,356 △ 1,356 11,670 11,199 10,297 33,167 △ 1,356 31,810 セグメント利益 465 961 1,679 3,106 114 3,221 セグメント資産 2,836 11,768 956 15,561 20,205 35,767 その他の項目 減価償却費 100 435 541 541 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57 374 10 442 144 587 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社収益115百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額20,205百万円には、セグメント間取引消去△964百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,169百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1118文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。 当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。 これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。