事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 区分 事業内容 環境事業 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3130文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、自然災害による一時的な個人消費や輸出の押し下げはあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。 このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は28,601百万円（前期比2.3％減）となりましたが、売上高は30,118百万円（前期比5.3％増）となりました。 損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,374百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005百万円（前期比12.8％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は10,489百万円（前期比14.7％減）、売上高は12,532百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益127百万円（前期159百万円の損失）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、公共投資関係費の削減等、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は8,935百万円（前期比1.3％減）、売上高は8,406百万円（前期比12.0％減）、セグメント損失358百万円（前期80百万円の利益）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約774文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境事業 バルブ事業 メンテナ ンス事業 売上高 外部顧客への売上高 12,532 8,406 9,180 30,118 30,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257 912 83 1,253 △ 1,253 12,789 9,318 9,263 31,372 △ 1,253 30,118 セグメント利益又は損失(△) 127 △ 358 1,453 1,222 98 1,321 セグメント資産 2,212 11,928 655 14,796 17,651 32,447 その他の項目 減価償却費 95 397 496 496 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52 518 574 62 637 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社収益109百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額17,651百万円には、セグメント間取引消去△791百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,442百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。 また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。 これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。 なお、当連結会計年度においては、当社の積極的な事業展開のために、健全な財務基盤を維持しながらも、既存株主の利益に配慮した形での資金調達をすることを目的として、第三者割当による新株予約権の発行を行いました。一定の資金調達はできたものの、株式市場の低迷により当社株価も低迷していたため、令和元年7月29日付にて、本新株予約権の取得及び消却を行いました。