事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 区分 事業内容 環境事業 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。 (1) 成長事業の確立 現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発 (2) 既存事業の改革 既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。 (3) 経営基盤の強化 ①働き方改革の推進 ②リスクマネジメントの充実 これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3187文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業収益等の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況となりました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦等による先行きの不透明さを抱えての推移となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。 このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は34,900百万円（前期比22.0％増）となりましたが、売上高は29,944百万円（前期比0.6％減）となりました。 損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は1,899百万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期比7.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、大型案件の受注に伴い、受注高は14,334百万円（前期比36.7％増）となりました。一方、売上高は10,975百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失は611百万円（前期127百万円の利益）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は10,001百万円（前期比11.9％増）を計上し、売上高は受注残の着実な売上計上により9,391百万円（前期比11.7％増）となり、セグメント利益は742百万円（前期358百万円の損失）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約777文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 環境事業 バルブ事業 メンテナ ンス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,975 9,391 9,577 29,944 29,944 セグメント間の内部 売上高又は振替高 213 962 33 1,209 △ 1,209 11,189 10,354 9,611 31,154 △ 1,209 29,944 セグメント利益又は損失(△) △ 611 742 1,535 1,667 110 1,778 セグメント資産 2,735 11,977 802 15,515 17,854 33,370 その他の項目 減価償却費 94 402 501 501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46 386 438 91 529 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社収益 112百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額17,854百万円には、セグメント間取引消去△787百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,641百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2009文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 工事契約に関する収益認識及び損失引当金 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 工事進行基準における売上は、契約金額をもって算定された工事収益総額に工事進捗度を乗じて計算され、この工事進捗度は、実際発生原価を工事原価総額で按分した割合で算定しております。工事原価総額を見積り後、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 また、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動によっては、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 (b) たな卸資産の評価 たな卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。 よって、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、たな卸資産の期末残高および売上原価に影響を及ぼします。…