事業の内容
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/ 原文長 約1543文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、アジアセグメントとしてTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 また、非連結子会社として、株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。 北米 アジア ………… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。 その他 …… 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を初年度として、創業100周年を迎える2024年３月期までの3年間を対象とする中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を策定しております。「ＮＥＸＴ１００」は、創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と位置付けており、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。 国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月から新たに『ものづくり革新プロジェクト』を発足し、本プロジェクトの中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行います。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、世界各国の多様なニーズに対応した製品を継続して提供すべく事業展開を推進し、グローバル戦略による経営基盤の強化を通じて当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。 また、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を初年度として、創業100周年を迎える2024年３月期までの3年間を対象とする中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を策定しております。「ＮＥＸＴ１００」は、創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と位置付けており、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。 国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月から新たに『ものづくり革新プロジェクト』を発足し、本プロジェクトの中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行います。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、世界各国の多様なニーズに対応した製品を継続して提供すべく事業展開を推進し、グローバル戦略による経営基盤の強化を通じて当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。 また、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6558文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられました。一方、資源価格の高騰、急激な為替レートの変動による物価上昇などが、国内の生産や輸出入に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明な環境にありました。 また、世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど景気減速に対する警戒感が強まり、今後も予断を許さない状況となっております。 このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の２年目として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外向け販売が好調であったことや急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上が上振れした影響等により56,219百万円と前連結会計年度と比べ5,004百万円(9.8％)の増収となりました。 売上原価は、上記のとおり円安に伴い売上が上振れした影響等により売上原価率が改善したものの、原材料価格の高騰及び売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,586百万円(4.6％)増加し36,129百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、物流費の高騰、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ1,662百万円(14.9％)増加し12,825百万円となりました。 これらの結果、営業利益は7,263百万円と前連結会計年度と比べ1,755百万円(31.9％)の増益となりました。 経常利益は、当連結会計年度において、営業外収益に円安に伴う為替差益1,083百万円を計上したこと等により8,991百万円と前連結会計年度と比べ1,623百万円(22.0％)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資損失引当金戻入額154百万円、補助金収入129百万円をそれぞれ計上したこと、また特別損失に減損損失89百万円、訴訟和解金280百万円をそれぞれ計上したこと等により6,262百万円と前連結会計年度と比べ1,445百万円(30.0％)の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財又はサービス 31,057 9,444 3,934 44,435 1,922 46,358 46,358 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,856 4,856 4,856 4,856 顧客との契約から生じる収益 35,913 9,444 3,934 49,292 1,922 51,214 51,214 その他の収益 外部顧客への売上高 35,913 9,444 3,934 49,292 1,922 51,214 51,214 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,685 5,405 14,090 2,459 16,549 △ 16,549 44,599 9,444 9,339 63,382 4,381 67,764 △ 16,549 51,214 セグメント利益 4,420 914 801 6,137 435 6,572 △ 1,064 5,508 セグメント資産 51,775 10,022 9,823 71,621 5,639 77,260 10,038 87,299 その他の項目 減価償却費 702 47 143 893 95 988 20 1,009 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,890 128 36 2,055 29 2,084 2,084 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…