事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1082文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社11社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。 北米 中国 …… …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI） CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が製造販売を行っております。 その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M） SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。 なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD. は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZE は受注仲介を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度として、引き続き真のグローバル企業としての確固たる礎を築くことを基本方針として、取組み課題を着実に実行し期日内に、確実に、実現し、結果を出すことにより業績の向上を目指します。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の新政権移行による経済への影響、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度において、真のグローバルグループとしての確固たる体制を築き、業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度として、引き続き真のグローバル企業としての確固たる礎を築くことを基本方針として、取組み課題を着実に実行し期日内に、確実に、実現し、結果を出すことにより業績の向上を目指します。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の新政権移行による経済への影響、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度において、真のグローバルグループとしての確固たる体制を築き、業績の向上に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,231 5,481 1,598 37,310 2,702 40,013 40,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,364 2,428 8,792 3,253 12,046 △ 12,046 36,595 5,481 4,026 46,103 5,955 52,059 △ 12,046 40,013 セグメント利益 3,762 746 658 5,167 583 5,750 △ 649 5,100 セグメント資産 38,848 4,355 4,129 47,334 5,945 53,279 9,075 62,355 その他の項目 減価償却費 506 27 39 572 61 634 634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259 274 19 294 294 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△649百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円、たな卸資産の調整額△53百万円及びその他８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額9,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,436百万円、たな卸資産の調整額△965百万円及びセグメント間取引消去△4,395百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…