事業の内容
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/ 原文長 約1398文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社14社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。 また、非連結子会社として、株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 北米 中国 …… …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI） CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が主にポンプ等の製造販売を行っております。 その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMPS AFRICA （PTY） LTD、TSURUMI PUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。 なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO 及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第71期より新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を開始しますが、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、CO 2 排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。 国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進します。 (3）経営環境及び優先的に 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。 しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第71期より新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）を開始しますが、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、CO 2 排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。 国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進します。 (3）経営環境及び優先的に 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。 しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による様々な経済活動の停滞に伴い、企業業績や個人消費が悪化し、輸出・生産が急激に減少するなど極めて厳しい環境にあり、一時持ち直しの兆しがあったものの、後半において再び感染者数が増加し、国内外で感染拡大の収束が見通せない中、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 45,325百万円と前連結会計年度と比べ278百万円(0.6％)の減収となりました。一方、営業利益は、コロナ禍における様々な活動の縮小及びWeb会議システムの活用等による経費削減効果により、5,549百万円と前連結会計年度と比べ382百万円(7.4％)の増益となりました。 また、経常利益は、前連結会計年度に為替差損267百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当連結会計年度において為替差益を252百万円計上したこと、有価証券運用益175百万円を計上したこと等により、6,404百万円と前連結会計年度と比べ929百万円(17.0％)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において特別利益に投資有価証券売却益106百万円、特別損失に関係会社出資金評価損743百万円を計上したこと、また、法人税等調整額△271百万円を計上したこと等により4,156百万円と前連結会計年度と比べ204百万円(5.2％)の増益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては81,487百万円と前連結会計年度末に比べ4,548百万円増加しました。負債につきましては14,612百万円と前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。純資産につきましては66,874百万円と前連結会計年度末に比べ4,864百万円増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1867文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 34,567 6,662 1,692 42,923 2,680 45,604 45,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,970 1,698 8,668 3,554 12,223 △ 12,223 41,538 6,663 3,391 51,592 6,235 57,827 △ 12,223 45,604 セグメント利益 4,678 767 325 5,771 456 6,228 △ 1,061 5,166 セグメント資産 44,369 6,652 4,727 55,750 7,092 62,842 14,096 76,939 その他の項目 減価償却費 558 37 74 670 94 764 21 785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,730 21 387 2,139 85 2,225 2,225 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円、たな卸資産の調整額△109百万円及びその他18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額14,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,875百万円、たな卸資産の調整額△1,068百万円及びセグメント間取引消去△5,710百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…