事業の内容
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/ 原文長 約716文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ 建設機械関連事業 当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。 Ｂ 産業・鉄構機械等関連事業 当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。 Ｃ 介護用品関連事業 子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。 Ｄ その他 当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。 子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。 子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。 《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート 《連結子会社》 株式会社ネオックス 《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
５ 当社は、2000年６月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。 ＊印は取締役兼務者であります。 役 名 氏 名 職 名 ＊ 執行役員社長 塩 入 正 章 ＊ 執行役員副社長 一 木 雅 彦 建設機械本部長 ＊ 専務執行役員 加 藤 保 雄 経営管理本部長 ＊ 常務執行役員 羽 塲 崎 富 章 産業機械本部長 ＊ 常務執行役員 伊 藤 正 義 技術本部長 執行役員 北 田 一 孝 産業機械本部製造統括部長 執行役員 石 田 正 巳 建設機械本部名古屋支店長 執行役員 市 川 深 志 建設機械本部甲信支店長 執行役員 丸 山 祐 司 産業機械本部営業統括部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。 (社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係) 社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、飯塚茂氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。 社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。 社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役飯塚茂氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を7,115千株(出資比率44.82%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。 社外監査役飯塚茂氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエスの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。 (社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割) 社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。 社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。 また社外取締役、社外監査役のうち２名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約617文字
(4) 会社の対処すべき課題 2021年３月期におけるわが国経済は、老朽化した既存設備の更新投資や人手不足を背景とした合理化・省力化投資需要は引き続き見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資を先送りする動きが出てくるものと懸念されています。また、世界規模での経済活動が抑制され、世界経済は更に減速・悪化することが予測され予断を許さない状況にあります。 当社グループが関係する建設業界においても、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、市場の消費マインドは冷え込むと懸念され、先行きは憂慮される状況が続くものと予想されます。今後、お客様の投資動向、インフラ・住宅投資等が与える需要への影響を注視してまいります。 このような経営環境のもと、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、2021年３月期は「変化をチャンスに変える年」をスローガンに掲げ、外部環境の急速な変化を追い風に変え「技術のマエダ」「人にやさしい経営」の実現に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。また、当社は、すべてのステークホルダーの皆様の安全を第一に考え、政府方針に基づき新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、お客様へ継続的なサービスを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6814文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期３ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、初年度となる当連結会計年度は『変化にすばやく対応する年』をスローガンに掲げ、 Ⅰ．イノベーションの推進による成長と利益の確保 Ⅱ．人財育成と技術の向上 Ⅲ．安全・健康・コンプライアンス を重点戦略の柱として、「変化への対応」「スピードある対応」を実践してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 1.5％増加 の 37,046百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 9.7％増加 の 1,853百万円余 、連結経常利益は前年同期比 10.2％増加 の 1,932百万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 35.5％増加 の 1,277百万円余 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 0.8％増加 の 22,891百万円余 となりました。 建設機械関連商品は、前年同期比 2.1％増加 の 12,690百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 0.4％減少 の 4,025百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 1.0％減少 の 6,175百万円余 となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 2.6％増加 の 11,939百万円余 となりました。 産業機械関連製品は、前年同期比 6.1％増加 の 6,652百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 13.5％減少 の 1,422百万円余 となりました。 鉄構機械関連製品においては、前年同期比 6.9％減少 の 2,420百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比 28.8％増加 の 1,443百万円余 となりました。 介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 5.2％増加 の 1,377百万円余 となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比 1.8％減少 の 837百万円余 となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円余減少 し 17,423百万円余 となりました。これは主に、現金及び預金が732百万円余、受取手形及び売掛金が 897百万円余 、それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 466百万円余減少 し 12,008百万円余 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2536文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 建設機械 関連事業 産業・鉄構機械等関連事業 介護用品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,707,589 11,634,784 1,310,264 35,652,637 852,397 36,505,034 36,505,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 71,698 861,988 303 933,990 484,230 1,418,221 △ 1,418,221 22,779,287 12,496,772 1,310,568 36,586,628 1,336,627 37,923,256 △ 1,418,221 36,505,034 セグメント利益又は 損失（△） 1,731,914 707,243 138,864 2,578,022 △ 49,512 2,528,509 △ 838,927 1,689,582 セグメント資産 11,680,951 8,313,332 1,563,530 21,557,813 1,112,137 22,669,951 8,702,933 31,372,885 その他の項目 減価償却費 1,411,690 135,339 406,575 1,953,605 78,188 2,031,794 50,750 2,082,544 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,687,259 73,961 364,607 2,125,828 106,251 2,232,080 26,552 2,258,632 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。 ２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △838,927千円 には、連結消去に伴う調整額 △23,453千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △815,473千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2)セグメント資産の調整額 8,702,933千円 には、セグメント間の債権消去 △61,583千円 、棚卸資産の調整額 △8,465千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 8,772,983千円 が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…