事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ 建設機械関連事業 当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。 Ｂ 産業・鉄構機械等関連事業 当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。 Ｃ 介護用品関連事業 子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。 Ｄ その他 当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。 子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。 子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。 《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート 《連結子会社》 株式会社ネオックス 《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。 〔社是〕 １） ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。 ２） 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。 ３） 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。 「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率４％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。 〔社是〕 １） ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。 ２） 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。 ３） 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。 「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率４％以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5786文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期３ヵ年経営計画の２年目となる当連結会計年度において、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 3.6％増加 の 36,694百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 6.9％増加 の 1,882百万円余 、連結経常利益は前年同期比 8.5％増加 の 1,932百万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 3.1％増加 の 1,338百万円余 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 7.4％増加 の 22,732百万円余 となりました。 建設機械関連商品は、前年同期比 9.4％増加 の 12,954百万円余 となりました。また、建設機械関連レンタルは、前年同期比 5.8％増加 の 3,922百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 4.3％増加 の 5,855百万円余 となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 2.4％減少 の 11,904百万円余 となりました。 産業機械関連製品は、前年同期比 1.7％増加 の 7,300百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 20.8％減少 の 1,211百万円余 となりました。 鉄構機械関連製品においては、前年同期比 9.0％減少 の 2,128百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比 9.7％増加 の 1,264百万円余 となりました。 介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 7.3％増加 の 1,325百万円余 となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比 11.5％減少 の 732百万円余 となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,159百万円余増加 し 17,951百万円余 となりました。これは主に、現金及び預金が1,453百万円余、受取手形及び売掛金が 477百万円余 、たな卸資産が153百万円余それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 142百万円余減少 し 12,985百万円余 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2564文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 建設機械 関連事業 産業・鉄構機械等関連事業 介護用品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 21,161,553 12,200,530 1,235,083 34,597,166 827,883 35,425,049 35,425,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高 97,651 797,312 37 895,001 478,538 1,373,539 △ 1,373,539 21,259,204 12,997,842 1,235,120 35,492,167 1,306,421 36,798,589 △ 1,373,539 35,425,049 セグメント利益又は 損失（△） 1,522,060 1,093,324 92,673 2,708,058 △ 73,777 2,634,280 △ 872,510 1,761,770 セグメント資産 11,825,332 7,630,950 1,513,314 20,969,597 932,054 21,901,651 7,018,107 28,919,759 その他の項目 減価償却費 1,375,097 122,515 415,349 1,912,962 51,962 1,964,925 76,700 2,041,625 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,093,639 210,181 386,641 1,690,462 69,881 1,760,343 22,733 1,783,077 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。 ２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △872,510千円 には、連結消去に伴う調整額 △38,109千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △834,400千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,018,107千円 には、セグメント間の債権消去 △50,681千円 、棚卸資産の調整額 △11,642千円 、固定資産の調整額 △163千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,080,594千円 が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…