事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 Ａ 建設機械関連事業 当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。 Ｂ 産業・鉄構機械等関連事業 当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。 Ｃ 介護用品関連事業 子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。 Ｄ その他 当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。 子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。 子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。 《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート 《連結子会社》 株式会社ネオックス 《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
５ 当社は、2000年６月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。 ＊印は取締役兼務者であります。 役 名 氏 名 職 名 ＊ 執行役員社長 塩 入 正 章 ＊ 執行役員副社長 一 木 雅 彦 建設機械本部長 ＊ 専務執行役員 加 藤 保 雄 経営管理本部長 ＊ 常務執行役員 羽 塲 崎 富 章 産業機械本部長 ＊ 常務執行役員 伊 藤 正 義 技術本部長 執行役員 北 田 一 孝 産業機械本部製造統括部長 執行役員 石 田 正 巳 建設機械本部名古屋支店長 執行役員 市 川 深 志 建設機械本部甲信支店長 執行役員 丸 山 祐 司 産業機械本部営業統括部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。 (社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係) 社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、中島秀樹氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。 社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。 社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役中島秀樹氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を6,765千株(出資比率42.0%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。 社外監査役中島秀樹氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエス・ミヤマの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。 (社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割) 社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。 社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。 また社外取締役、社外監査役のうち２名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。 〔社是〕 １） ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。 ２） 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。 ３） 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。 「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率５％以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5740文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは中期３ヵ年経営計画最終年度の当連結会計年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を掲げ、 Ⅰ．他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化 Ⅱ．戦略的投資によるビジネス領域の拡大 を重点戦略の柱に、次期中期３ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 0.5％減少 の 36,505百万円余 となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比 10.3％減少 の 1,689百万円余 、連結経常利益は前年同期比 9.3％減少 の 1,753百万円余 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 29.6％減少 の 942百万円余 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比 0.1％減少 の 22,707百万円余 となりました。 建設機械関連商品は、前年同期比 4.0％減少 の 12,430百万円余 、建設機械関連レンタルは、前年同期比 3.1％増加 の 4,042百万円余 、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比 6.5％増加 の 6,234百万円余 となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比 2.3％減少 の 11,634百万円余 となりました。 産業機械関連製品は、前年同期比 14.1％減少 の 6,268百万円余 、産業機械関連商品は、前年同期比 35.8％増加 の 1,644百万円余 となりました。 鉄構機械関連製品においては、前年同期比 22.2％増加 の 2,601百万円余 、産業機械関連その他は、前年同期比 11.4％減少 の 1,120百万円余 となりました。 介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比 1.1％減少 の 1,310百万円余 となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比 16.3％増加 の 852百万円余 となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,196百万円余増加 し 18,898百万円余 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2552文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 建設機械 関連事業 産業・鉄構機械等関連事業 介護用品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,732,009 11,904,259 1,325,483 35,961,752 732,979 36,694,731 36,694,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 99,911 1,070,510 70 1,170,492 553,978 1,724,471 △ 1,724,471 22,831,921 12,974,769 1,325,553 37,132,244 1,286,958 38,419,203 △ 1,724,471 36,694,731 セグメント利益又は 損失（△） 1,559,467 1,071,437 101,007 2,731,913 △ 68,516 2,663,396 △ 780,448 1,882,947 セグメント資産 11,581,376 7,924,994 1,731,735 21,238,107 1,029,879 22,267,986 8,444,312 30,712,299 その他の項目 減価償却費 1,453,555 135,471 419,935 2,008,961 65,383 2,074,345 54,145 2,128,490 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,172,640 161,294 376,991 1,710,926 89,285 1,800,212 59,963 1,860,176 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。 ２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △780,448千円 には、連結消去に伴う調整額 △10,310千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △770,138千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2)セグメント資産の調整額 8,444,312千円 には、セグメント間の債権消去 △40,984千円 、棚卸資産の調整額 △8,279千円 、固定資産の調整額 △37千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 8,493,613千円 が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…