事業の内容
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/ 原文長 約3480文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社57社（うち連結子会社54社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社及び株式会社ネスターが製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、星崎電機（蘇州）有限公司及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。 また、長年の生産活動の中から培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社が、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。 長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。 今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。 日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上（M&Aのれん償却前）を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。 長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。 今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。 日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上（M&Aのれん償却前）を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5369文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に始まり、物価高や為替相場の変動といった厳しい環境に見舞われたものの、ウィズコロナの浸透による社会経済活動の正常化に向けた着実な動きが見られました。海外では、国内よりも早期に経済の回復が進んだ一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、欧米の歴史的なインフレとそれに対応する利上げの発生や、中国のゼロコロナ政策の影響による経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が継続しました。 このような環境の中、当社グループは、国内では、段階的に回復する飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力しました。上半期においては世界的なサプライチェーンの混乱や中国ロックダウン等を起因とする部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的に緩和に向かいました。一方、部材価格の高騰は継続しており、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断し、６月には製品価格の改定を実施しております。 海外では、経済の持ち直しに伴う需要の回復への対応に注力する一方で、一部製品においては、部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じました。また、世界的な部材価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定を随時実施し、収益性の維持に努めました。 イ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は3,213億38百万円（前期比17.1％増）、営業利益は279億15百万円（同12.0％増）となりました。保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円を計上したこと等により、経常利益は377億63百万円（同21.2％増）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用31億22百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は243億45百万円（同12.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 １．日本 日本におきましては、上半期は部材の調達難が起こり、代替部品の確保等に努め生産活動は継続したものの、製品の納品までのリードタイムが長期化しておりました。また、代替部品の調達にかかる費用や部材価格の高騰が利益に大きく影響していた中、６月に製品価格の改定を実施しております。下半期は部材の調達難が段階的に緩和し、ほぼ全ての製品が通常生産可能となり、特に主力製品である冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販に努めました。その結果、売上高は1,934億７百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は192億99百万円（同17.1％増）となりました。 ２．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 日本 米州 欧州・アジア 売上高 製氷機 15,338 28,417 15,934 59,689 59,689 冷蔵庫 46,536 10,526 35,090 92,153 92,153 食器洗浄機 12,519 8,379 82 20,980 20,980 ディスペンサ 4,392 19,033 372 23,798 23,798 他社仕入商品 36,779 858 255 37,892 37,892 保守・修理 44,231 9,381 3,018 56,631 56,631 その他 26,216 2,458 1,092 29,767 29,767 顧客との契約から 生じる収益 186,014 79,054 55,845 320,913 320,913 その他の収益 424 424 424 外部顧客への売上高 186,439 79,054 55,845 321,338 321,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,968 649 1,312 8,930 △ 8,930 193,407 79,703 57,158 330,268 △ 8,930 321,338 セグメント利益 19,299 5,447 4,820 29,567 △ 1,652 27,915 セグメント資産 310,261 114,727 94,320 519,309 △ 97,082 422,227 その他の項目 減価償却費 2,419 1,607 1,292 5,320 28 5,349 持分法適用会社への投資額 11,032 11,032 11,032 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,688 1,508 2,678 5,874 5,874 （注）１．セグメント利益の調整額△1,652百万円には、のれんの償却額△817百万円、無形固定資産等の償却額△28百万円、棚卸資産の調整額△814百万円、その他セグメント間取引の調整等9百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△97,082百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。