事業の内容
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/ 原文長 約3767文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社58社（うち連結子会社56社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S、 Western Refrigeration Private Limited及び 浙江愛雪制冷電器有限公司が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州では、HOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、GRAM COMMERCIAL A/S、 Western Refrigeration Private Limited、 星崎電機（蘇州）有限公司 及び 浙江愛雪制冷電器有限公司が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社及びADVANCED BEVERAGE SOLUTIONS,LLC等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.、HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD及び星崎冷熱機械（上海）有限公司等が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。 国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 （１）海外への事業展開 今後、製氷機、業務用冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。 （２）高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓 縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、省エネ、環境性に優れた製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。 また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。 （３）高利益体質強化への取り組み 当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。 （４）コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実 当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
３【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。 国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 （１）海外への事業展開 今後、製氷機、業務用冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。 （２）高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓 縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、省エネ、環境性に優れた製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。 また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。 （３）高利益体質強化への取り組み 当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。 （４）コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実 当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３．その他の項目の減価償却費の調整額793百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、浙江愛雪制冷電器有限公司取得に伴う各資産の増減額を含んでおりません。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 日本 米州 欧州・アジア 売上高 外部顧客への売上高 176,158 60,868 28,521 265,548 265,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,923 921 1,978 6,823 △ 6,823 180,081 61,789 30,500 272,371 △ 6,823 265,548 セグメント利益 22,945 10,082 2,877 35,905 △ 1,330 34,575 セグメント資産 246,027 53,079 24,374 323,481 △ 33,514 289,967 その他の項目 減価償却費 2,426 1,232 841 4,499 392 4,892 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,600 2,064 722 6,387 6,387 （注）１．セグメント利益の調整額△1,330百万円には、のれんの償却額△1,410百万円、無形固定資産等の償却額△395百万円、棚卸資産の調整額△16百万円、その他セグメント間取引の調整等493百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△33,514百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。