事業の内容
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/ 原文長 約1883文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。 ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。 (2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。 メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。 グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。 創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中期経営ビジョン＞ 当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を着実に進めることで、初年度である2023年度は前年比で増収・増益を実現できました。引き続き最終年度（2025年度）の目標達成に向け、各事業における計画を実行してまいります。 当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更するとともに、会社ロゴも刷新いたします。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。 創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中期経営ビジョン＞ 当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を着実に進めることで、初年度である2023年度は前年比で増収・増益を実現できました。引き続き最終年度（2025年度）の目標達成に向け、各事業における計画を実行してまいります。 当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更するとともに、会社ロゴも刷新いたします。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4655文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、急激な為替相場の変動、エネルギーや原材料の価格高騰など、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。 世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、世界的な金融引き締めの継続、中国経済の減 速、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争等、地政学リスクは深刻化しており、依然として不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は586億5百万円（前期比20.3％増）となり、利益面では、営業利益は142億6百万円（前期比2.6％増）、経常利益は150億98百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、107億80百万円（前期比3.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業 電子機器関連事業においては、半導体市場は低調に推移したものの受注残の消化や原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が増収となったことに加え、免震装置関連製品の販売が大きく伸長しました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は404億75百万円（前期比9.9％増）、営業利益は112億55百万円（前期比4.3％減）となりました。 産業機器関連事業 産業機器関連事業では、メカニカルシール製品は精密機械向け製品が低調であったものの、エネルギー市場に関連する補修品の販売が好調でした。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製品の販売が増加しました。さらに株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした効果もあり、売上高は前年同期比で大きく増加となりました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は180億93百万円（前期比52.8％増）、営業利益は29億28百万円（前期比42.2％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸業等） その他部門の売上高は36百万円（前期比4.0％減）、営業利益は23百万円（前期比4.3％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子機器 関連 産業機器 関連 売上高 外部顧客への売上高 36,819 11,844 48,664 38 48,702 48,702 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,819 11,844 48,664 38 48,702 48,702 セグメント利益 11,759 2,059 13,818 24 13,842 13,842 セグメント資産 33,558 17,185 50,743 108 50,852 21,640 72,492 その他の項目 減価償却費 1,317 626 1,943 10 1,954 1,954 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,781 170 2,951 2,951 190 3,141 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額21,640百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産27,776百万円及びセグメント間取引消去△6,135百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。