事業の内容
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/ 原文長 約2210文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社PILLAR）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。 ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。 (2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。 メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。 また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。 創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中期経営ビジョン＞ 当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進しております。 当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更し、会社ロゴも刷新いたしました。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。 2025年は創業101周年を迎え、次の100年も成長し続けるために「Re-born（生まれ変わり）と進化」を年度方針として掲げスタートを切りました。取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、中期経営計画「One2025」で掲げた各事業における重点施策を着実に実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜長期経営ビジョン＞ 当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。 創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜中期経営ビジョン＞ 当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進しております。 当社は2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更し、会社ロゴも刷新いたしました。その主旨は当社の事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。 2025年は創業101周年を迎え、次の100年も成長し続けるために「Re-born（生まれ変わり）と進化」を年度方針として掲げスタートを切りました。取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、中期経営計画「One2025」で掲げた各事業における重点施策を着実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4477文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、雇用環境と所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税引き上げを含む政策動向により、先行きの不確実性が高まっていることや中国景気の減速等、海外景気の動向が、わが国景気の下押しリスクとなっております。加えて、中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場の変動に注意する必要がある等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進しております。しかしながら、当連結会計年度は当社の主力である電子機器関連事業において生成AIなど一部の半導体需要の拡大はあったものの市場全体の回復に至りませんでした。 この結果、当連結会計年度の売上高は579億88百万円（前期比1.1％減）となり、利益面では、営業利益は113億35百万円（前期比20.2％減）、経常利益は114億74百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億99百万円（前期比23.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業 電子機器関連事業においては、生成AI関連の需要拡大など特定の用途で積極的な設備投資の動きが見られたものの、スマートフォンやPC及び車載向け半導体の需要回復が見られず、加えて顧客在庫調整の影響もあり当社半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上は減少しました。また、積極投資による固定費増加や一時的なコスト増も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前期比で減少となりました。 この結果、電子機器関連事業の売上高は390億34百万円（前期比3.6％減）、営業利益は88億10百万円（前期比21.7％減）となりました。 産業機器関連事業 産業機器関連事業では、エネルギーとケミカル市場向け製品の販売が減少したものの、石油プラント向け製品の販売が増加したことに加え、子会社のタンケンシールセーコウの業績が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、営業利益は設備投資に伴う減価償却費増や一時的なコスト増により前期比で減少となりました。 この結果、産業機器関連事業の売上高は189億17百万円（前期比4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子機器 関連 産業機器 関連 売上高 外部顧客への売上高 40,475 18,093 58,568 36 58,605 58,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,475 18,093 58,568 36 58,605 58,605 セグメント利益 11,255 2,928 14,183 23 14,206 14,206 セグメント資産 47,886 26,873 74,759 96 74,856 23,978 98,835 その他の項目 減価償却費 1,802 839 2,642 2,652 2,652 のれん償却額 466 466 466 466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,185 5,364 16,550 16,550 3,121 19,672 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額23,978百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,485百万円及びセグメント間取引消去△6,506百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。