事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
３【事業の内容】 当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。 上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 主要製品 連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ 一般軸受機器 および 自動車軸受機器 オイルレスベアリング等 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。 構造機器 支承、免震・制震装置等 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。 建築機器 ウィンドウオペレーター 環境機器 住宅用機器等 オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。 その他 伝導機器類等上記以外の機器類 オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。 以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当企業グループは、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』をグループの経営理念としており、一貫性をもって持続的な成長を目指しております。創業から脈々と続く「技術で社会に貢献する」理念は、当企業グループの普遍的な価値観であります。軸受機器事業において省エネや環境負荷低減の実現、構造機器事業において世界に対して「安心・安全」を提供、建築機器事業において排煙や換気により「安心・安全」や「快適さ」を提供しております。当企業グループの事業そのものは高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」経営理念を具現します。 わたしたちは、持続可能な社会を実現することは当企業グループの企業価値向上につながるという信念をもち、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）の２つのコア技術のたゆまぬ探求と、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けてまいります。 ①事業への取り組み グローバルな市場創造企業として、他社の追従を許さない性能を持つ独自の製品開発をおこない、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまと共に世界初・世界一を実現するための技術や製品の提供を続けます。そのために、お客さまや社会からの期待に応える高い品質水準と生産性向上をおこないます。 ②社会とのかかわり 企業価値の創出は、さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であります。ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、その期待に応えてまいります。 ③サステナビリティへの対応 サステナビリティはＥＳＧを含む長期的に重要な経営要素として積極的かつ能動的な活動を進めます。 ④人的資本対応の強化 人材は「人的資本」であり、企業価値創出の中核は人的資本にあります。企業価値向上を実現する人材戦略を経営戦略と連動して推進します。 (2）経営戦略等 当企業グループは、持続的な成長や中長期的な企業価値の創出を実現するため、経営理念に則った長期ビジョンや中長期の経営方針・経営戦略を策定し、計画で定めた成長目標の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。 当企業グループでは、このたび“2030年のありたい姿”として新たな長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を策定いたしました。当企業グループのコア技術である摩擦・摩耗・振動の技術「トライボロジー＆ダンピング」によって社会課題の解決と企業価値向上をはかるとともに、さらに「新技術・新規事業創出」と「経営基盤の高度化」による「＋X」でサステナブルな社会の実現に貢献します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当企業グループは、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』をグループの経営理念としており、一貫性をもって持続的な成長を目指しております。創業から脈々と続く「技術で社会に貢献する」理念は、当企業グループの普遍的な価値観であります。軸受機器事業において省エネや環境負荷低減の実現、構造機器事業において世界に対して「安心・安全」を提供、建築機器事業において排煙や換気により「安心・安全」や「快適さ」を提供しております。当企業グループの事業そのものは高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」経営理念を具現します。 わたしたちは、持続可能な社会を実現することは当企業グループの企業価値向上につながるという信念をもち、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）の２つのコア技術のたゆまぬ探求と、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けてまいります。 ①事業への取り組み グローバルな市場創造企業として、他社の追従を許さない性能を持つ独自の製品開発をおこない、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまと共に世界初・世界一を実現するための技術や製品の提供を続けます。そのために、お客さまや社会からの期待に応える高い品質水準と生産性向上をおこないます。 ②社会とのかかわり 企業価値の創出は、さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であります。ステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、その期待に応えてまいります。 ③サステナビリティへの対応 サステナビリティはＥＳＧを含む長期的に重要な経営要素として積極的かつ能動的な活動を進めます。 ④人的資本対応の強化 人材は「人的資本」であり、企業価値創出の中核は人的資本にあります。企業価値向上を実現する人材戦略を経営戦略と連動して推進します。 (2）経営戦略等 当企業グループは、持続的な成長や中長期的な企業価値の創出を実現するため、経営理念に則った長期ビジョンや中長期の経営方針・経営戦略を策定し、計画で定めた成長目標の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。 当企業グループでは、このたび“2030年のありたい姿”として新たな長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を策定いたしました。当企業グループのコア技術である摩擦・摩耗・振動の技術「トライボロジー＆ダンピング」によって社会課題の解決と企業価値向上をはかるとともに、さらに「新技術・新規事業創出」と「経営基盤の高度化」による「＋X」でサステナブルな社会の実現に貢献します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5901文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、半導体供給不足が収束に向かうとともに国内外で自動車生産が回復する一方、中国経済の減速や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めに伴う景気後退の懸念、さらにはウクライナ情勢の長期化と中東情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続きました。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあり、計画で定めた目標実現に向けグループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、95,075百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加し、20,175百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、74,900百万円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,765百万円（前期比9.4％増）、営業利益は7,291百万円（前期比44.2％増）、経常利益は7,791百万円（前期比36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円（前期比32.5％増）となりました。 セグメントの実績は次のとおりであります。 一般軸受機器セグメントの売上高は14,158百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は999百万円（前期比11.9％減）となりました。 自動車軸受機器セグメントの売上高は32,374百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は2,540百万円（前期比35.6％増）となりました。 構造機器セグメントの売上高は13,283百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は3,097百万円（前期比104.8％増）となりました。 建築機器セグメントの売上高は6,389百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は554百万円（前期比13.7％増）となりました。 なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが43,978百万円（連結売上高に占める割合は64.0％）、北米向けが6,134百万円（同8.9％）、欧州向けが3,819百万円（同5.6％）、アジア向けが14,314百万円（同20.8％）、その他の地域向けが517百万円（同0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1428文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 一般 軸受機器 自動車 軸受機器 構造機器 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 14,447 29,434 11,375 6,132 61,390 1,491 62,882 62,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 44 △ 44 14,449 29,434 11,375 6,132 61,393 1,533 62,926 △ 44 62,882 セグメント利益又は損失（△） 1,134 1,873 1,512 487 5,008 45 5,054 5,056 セグメント資産 6,936 46,039 11,457 4,999 69,433 618 70,052 16,939 86,991 その他の項目（注）４ 減価償却費 589 2,466 180 38 3,275 3,276 3,276 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 623 1,840 198 32 2,695 2,696 2,696 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 一般 軸受機器 自動車 軸受機器 構造機器 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 14,158 32,374 13,283 6,389 66,206 2,558 68,765 68,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 60 74 △ 74 14,173 32,374 13,283 6,390 66,221 2,618 68,839 △ 74 68,765 セグメント利益又は損失（△） 999 2,540 3,097 554 7,191 101 7,293 △ 1 7,291 セグメント資産 6,652 46,400 15,979 4,962 73,995 1,477 75,473 19,602 95,075 その他の項目（注）４ 減価償却費 612 2,500 213 37 3,364 3,364 3,364 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 436 1,380 397 45 2,260 2,260 2,260 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…