事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３【事業の内容】 当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社17社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。 上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 主要製品 連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ 軸受機器 オイルレスベアリング等 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH 及びOiles France SASU はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売をおこなっております。 構造機器 支承、免震・制震装置等 連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。 建築機器 ウインドーオペレーター 環境機器 住宅用機器等 オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっており、 瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売をおこなっております。 その他 伝導機器類等上記以外の機器類 オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。 以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2841文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする９年の新中長期計画を策定し推進しておりました。しかしながら、国内を主要市場とする事業領域において事業環境が大きく変化したため、平成26年度よりスタートした中長期計画を見直し、平成29年度より新たな中期計画をスタートしております。 新たな中期ビジョン実現に向けた基本方針として、グループ経営を進展させ、グループ全体で利益を創出する仕組みを構築するとともに、成長市場への集中的な経営資源の投入に取組んでまいります。また、各領域における生産技術と研究開発力の強化及びグローバル市場での受注・開発・生産活動の強化を図るとともに、ＣＳＲ活動を推進する体制を作り、企業価値(環境・社会・経済）を高めて社会に貢献してまいります。 これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。 また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス（中核とする独自の技術や能力）を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。 （2）経営戦略等 当企業グループは、次なる成長のため、グローバル視点で描いた新たな中長期計画を推進させるとともに、顧客ニーズに素早く対応するための技術や材料及び販売地域獲得に向け、他社との協業も積極的に進めてまいります。 軸受機器事業は、海外での成長をより確実なものとするためのここ数年の取組みが奏功しており、グローバルな事業展開をさらに加速させることで、販売拡大に努めてまいります。 構造機器事業は、当社の強みを発揮できる市場の形成に注力することで競争力の確保を図るとともに、一層のコスト改善策による効率化を行い、収益改善に取り組んでまいります。 建築機器事業は、ウインドーオペレーターのリニューアル物件獲得に注力するとともに、快適性と省エネに有効な外付けブラインドや環境負荷低減に貢献する高品質な自然換気装置の営業活動を強化し、販売拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2841文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする９年の新中長期計画を策定し推進しておりました。しかしながら、国内を主要市場とする事業領域において事業環境が大きく変化したため、平成26年度よりスタートした中長期計画を見直し、平成29年度より新たな中期計画をスタートしております。 新たな中期ビジョン実現に向けた基本方針として、グループ経営を進展させ、グループ全体で利益を創出する仕組みを構築するとともに、成長市場への集中的な経営資源の投入に取組んでまいります。また、各領域における生産技術と研究開発力の強化及びグローバル市場での受注・開発・生産活動の強化を図るとともに、ＣＳＲ活動を推進する体制を作り、企業価値(環境・社会・経済）を高めて社会に貢献してまいります。 これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。 また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス（中核とする独自の技術や能力）を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。 （2）経営戦略等 当企業グループは、次なる成長のため、グローバル視点で描いた新たな中長期計画を推進させるとともに、顧客ニーズに素早く対応するための技術や材料及び販売地域獲得に向け、他社との協業も積極的に進めてまいります。 軸受機器事業は、海外での成長をより確実なものとするためのここ数年の取組みが奏功しており、グローバルな事業展開をさらに加速させることで、販売拡大に努めてまいります。 構造機器事業は、当社の強みを発揮できる市場の形成に注力することで競争力の確保を図るとともに、一層のコスト改善策による効率化を行い、収益改善に取り組んでまいります。 建築機器事業は、ウインドーオペレーターのリニューアル物件獲得に注力するとともに、快適性と省エネに有効な外付けブラインドや環境負荷低減に貢献する高品質な自然換気装置の営業活動を強化し、販売拡大に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1353文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 軸受機器 構造機器 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 44,486 8,148 6,234 58,868 1,214 60,083 60,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 20 △ 20 44,490 8,148 6,236 58,875 1,229 60,104 △ 20 60,083 セグメント利益又は損失（△） 5,651 △ 936 220 4,936 4,943 4,952 セグメント資産 40,191 10,836 4,764 55,792 561 56,353 14,528 70,882 その他の項目（注）４ 減価償却費 2,559 483 64 3,107 3,108 3,108 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,274 102 15 2,393 2,393 2,393 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 軸受機器 構造機器 建築機器 売上高 外部顧客への売上高 43,224 6,574 5,861 55,660 1,233 56,893 56,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 21 32 △ 32 43,229 6,574 5,867 55,671 1,254 56,926 △ 32 56,893 セグメント利益又は損失（△） 4,840 △ 570 112 4,381 29 4,411 4,419 セグメント資産 40,733 8,816 4,438 53,988 528 54,517 14,592 69,110 その他の項目（注）４ 減価償却費 2,511 395 51 2,958 2,959 2,959 減損損失 2,508 2,508 2,508 2,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,191 292 41 2,525 2,526 2,526 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。…