事業の内容
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/ 原文長 約1058文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。 (1) 当社グループの販売体制 当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。 また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。 (2) 当社グループの取り扱い製品 当社の製品を分類すると以下のとおりであります。 品目 名称 特徴 手動製品 手動チェーンブロック 人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。 レバーブロック 荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。 手動トロリ 手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 電動製品 電気チェーンブロック 電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。 電気トロリ 電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 ロープホイスト 荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。 クレーン 荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。 ビローフックデバイス 玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。 バランサ 荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。 チェーン製品 タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。 その他 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1005文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。 ① 顧客満足度の向上 製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。 ② 組織運営の効率化 グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。 サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。 ③ 人への投資 社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米中の通商政策の動向や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の行方など、依然として不透明感が漂うものの、先進国においては内需の底堅さを背景に、前年度から続く旺盛な需要が維持されると見込みます。日本及び北米市場では、民間の設備投資需要に加えて、引き続きインフラ関連向け投資需要も堅調に推移すると見込み、両市場にてさらなる成長を目指します。中国では、製品品質が評価されシェアが向上しており、好調業種の取引を深堀りすることで、さらなる成長を実現します。日本、中国を除くアジアでは、韓国経済の不透明感はあるものの、地域全体としては、自動車産業を中心に緩やかな成長を見込みます。このような環境の下、当社グループは５カ年の中期経営計画の４年目を迎え、計画達成に向けた、本格的な成長フェーズへと移行します。さらなる成長に向けて、グローバルで堅調に推移する需要を捉えるとともに、製品・サービスの品揃えを拡充します。事業の生産性と効率性を高めることで利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1005文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。 ① 顧客満足度の向上 製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。 ② 組織運営の効率化 グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。 サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。 ③ 人への投資 社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米中の通商政策の動向や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の行方など、依然として不透明感が漂うものの、先進国においては内需の底堅さを背景に、前年度から続く旺盛な需要が維持されると見込みます。日本及び北米市場では、民間の設備投資需要に加えて、引き続きインフラ関連向け投資需要も堅調に推移すると見込み、両市場にてさらなる成長を目指します。中国では、製品品質が評価されシェアが向上しており、好調業種の取引を深堀りすることで、さらなる成長を実現します。日本、中国を除くアジアでは、韓国経済の不透明感はあるものの、地域全体としては、自動車産業を中心に緩やかな成長を見込みます。このような環境の下、当社グループは５カ年の中期経営計画の４年目を迎え、計画達成に向けた、本格的な成長フェーズへと移行します。さらなる成長に向けて、グローバルで堅調に推移する需要を捉えるとともに、製品・サービスの品揃えを拡充します。事業の生産性と効率性を高めることで利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2840文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度は、米中通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いたものの、当社を取り巻く事業環境においては、日本、米国を筆頭に、拡大するインフラ関連修繕需要や、底堅い民間設備投資需要が業績を牽引しました。 ５カ年の中期経営計画の３年目となる、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへの移行期間として、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。 当連結会計年度は、期初から増産体制を継続し、高い水準で推移する需要を捉えました。その結果、売上高は対前期比で11.0％増収の61,238百万円となりました。利益面では好調な売上による増産効果により、営業利益は6,413百万円（前期比36.5％増）、経常利益は5,748百万円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,064百万円（前期比43.3％増）とそれぞれ大幅な増益となり、その結果、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。 セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比) 日本 29,794百万円 ( 19.7％増) 6,282百万円 ( 35.4％増) 米州 28,691百万円 ( 7.1％増) 1,657百万円 ( 33.4％増) 中国 7,185百万円 ( 14.7％増) 910百万円 ( 30.9％増) アジア 4,668百万円 ( 0.3％減) 472百万円 ( 6.2％減) 欧州 3,754百万円 ( 95.9％増) △251百万円 (前期は104百万円の営業損失) その他 1,901百万円 ( 7.2％減) 49百万円 (前期は 52百万円の営業損失) (日本) 国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても旺盛な需要が継続したこと、輸出も米国向けを中心に堅調に推移したことから、売上高は29,794百万円（前期比19.7％増）、営業利益は6,282百万円（前期比35.4％増）となり、期を通じて好調を維持しました。 (米州) 米国では、資源関連をはじめ、民間及び公共設備投資向けの需要が伸長し、売上高は28,691百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,657百万円（前期比33.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約929文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 売上高 外部顧客への売上高 16,166 28,588 6,539 4,668 3,374 1,901 61,238 61,238 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,628 102 645 380 14,757 △ 14,757 29,794 28,691 7,185 4,668 3,754 1,901 75,996 △ 14,757 61,238 セグメント利益又は損失（△） 6,282 1,657 910 472 △ 251 49 9,121 △ 2,707 6,413 セグメント資産 24,814 24,988 7,013 4,157 3,746 1,339 66,059 △ 3,980 62,078 その他の項目 減価償却費 955 1,006 210 130 129 26 2,458 12 2,470 のれんの償却額 11 296 317 317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 617 416 87 52 97 32 1,303 17 1,321 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2955文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 日本 16,166 115.9 米州 28,588 107.1 中国 6,539 110.8 アジア 4,668 99.7 欧州 3,374 178.8 その他 1,901 92.8 合計 61,238 111.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2019年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。 ④ 返品調整引当金 将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 繰延税金資産 繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。 ⑦ 未払費用 未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去一定期間の販売実績等に基づき計上しております。…