事業の内容
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/ 原文長 約4760文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 ①被取得企業の名称 Express Lifts Limited 事業の内容 昇降機の製造・販売・据付・保守・修理 ②被取得企業の名称 Elevadores EV International, S.A. de C.V. 事業の内容 昇降機の製造・販売・据付・保守・修理 (2) 企業結合を行った主な理由 ①当社は、 著しい成長が見込まれるインド昇降機市場において、更なる事業拡大を目指しております。この実現に向けて、インド西部のグジャラート州アーメダバード市近郊に工場を有し、同州でトップシェアを誇る、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得し、更なる生産能力の拡大と事業基盤の強化を図ることとしました。 ②当社は、米州での更なる事業拡大を目指しております。Elevadores EV International, S.A. de C.V.はメキシコのティファナに工場を有し、北米の昇降機業者への輸出実績が豊富であると共に、メキシコ国内においても、メキシコのローカルブランドとしてトップシェアを誇ります。同社の子会社化により、同社が製造する 機器を活用して、北米でのコスト競争力を強化し、北米での更なる事業拡大を図ることとしました。 なお、当社は Elevadores EV International, S.A. de C.V.を非連結子会社としております。 (3) 企業結合日 ①2022年９月20日（株式取得日） 2022年９月30日（みなし取得日） ②2022年12月６日（株式取得日） 2022年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 ①変更はありません。なお、 2023年４月20日付でFujitec Express Limitedに社名を変更しております。 ②変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ①100％ ②85％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 ①当社が当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ②当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2022年12月31日まで ３． 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。 ４． 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 77百万円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2155文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。 この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。 （２）目標とする経営指標 2024年３月期連結ベースで、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。 〇販売戦略 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕 〇商品・技術戦略 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化 〇生産・オペレーション戦略 ：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革 〇コーポレート戦略 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備 ○販売戦略では、 国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2155文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。 この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。 （２）目標とする経営指標 2024年３月期連結ベースで、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。 〇販売戦略 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕 〇商品・技術戦略 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化 〇生産・オペレーション戦略 ：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革 〇コーポレート戦略 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備 ○販売戦略では、 国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11747文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、前半は、ウィズコロナの下で、地域間の差はみられたものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、後半は、世界的な金融引き締めや物価上昇により、回復のペースは鈍化しました。日本では、原材料価格高騰が続いていることから製造業の景況感は引き続き悪化した一方で、非製造業では新型コロナウイルス感染の沈静化により改善し、また、設備投資、住宅建設および公共投資は底堅く推移しました。中国では、不動産不況の影響が残るものの、個人消費を中心とした内需に回復傾向が見られました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をパソコンやスマートフォンから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。３月には経済産業省から「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術による社会変化への対応をさらに推進してまいります。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1453文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 売 上 高 外部顧客への売上高 73,069 70,280 16,521 27,147 187,018 187,018 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,487 8,183 38 10,711 △ 10,711 75,556 78,463 16,522 27,186 197,729 △ 10,711 187,018 セグメント利益 5,440 5,165 2,053 1,128 13,788 △ 10 13,777 セグメント資産 93,381 109,620 25,630 19,337 247,969 △ 27,360 220,609 その他の項目 減価償却費 1,932 895 265 250 3,343 3,343 のれんの償却額 117 117 117 減損損失 30 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,302 545 1,045 194 4,088 4,088 （注）１ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、棚卸資産の調整額であります。 (2) セグメント資産の調整額 △27,360百万円 は、セグメント間の取引消去 △27,197百万円 および棚卸資産の 調整額 △162百万円 であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…