事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。 ① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門 ② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門 ③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門 なお、非連結子会社のサンレッズ株式会社は、平成30年３月30日をもって解散し、清算手続中であります。 セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 セグメント 内訳 事業内容 会社名 商事部門 半導体・電子デバイス・電子材料等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. FA・環境システム機器等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 船舶用救命器具類 整備・点検、 販売 協栄マリンテクノロジ株式会社 LED照明器具等 販売 当社 ＩＣＴ部門 ソフトウェア開発・システム開発 受託・開発 当社 株式会社協栄システム IC設計 設計受託 当社 情報システム機器・電子機器・パッケージソフト 生産 当社 株式会社協栄システム 販売 当社 株式会社協栄システム KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD 製造部門 プリント配線板 生産 当社 福島協栄株式会社 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております 。 ①収益力を強化するために ・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る ・成長事業へ集中的に資源投入を図る ・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する ・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る ・主要仕入先・取引先との連携強化を図る ②お客様にとってのNo.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております 。 ①収益力を強化するために ・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る ・成長事業へ集中的に資源投入を図る ・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する ・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る ・主要仕入先・取引先との連携強化を図る ②お客様にとってのNo.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9368文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、雇用所得環境の改善が続くとともに、企業業績が順調に拡大していることと、人手不足を背景とした合理化・省力化向けの設備投資が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方でエレクトロニクス市場は、車載関連や産業機関連は好調でしたが、アミューズメント関連は低迷するなどセグメントにより斑模様の状況で推移いたしました。 また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善や減税による所得増への期待などから、個人消費は底堅さを維持するなど総じて堅調に推移するとともに、中国経済は、輸出の増加や個人消費の堅調な伸びに支えられ安定的に推移いたしました。 しかしながら、米国の保護主義に傾倒した通商政策や地政学的なリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は548億３千４百万円、前期に比べて2.7％の増収、営業利益は１億８千２百万円、前期に比べて29.5％の減益、経常利益は１億９千万円、前期に比べて12.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千２百万円、前期に比べて58.6％の増益という成績になりました。 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。 （商事部門） ・売上高 429億５千１百万 円 （前期比4.0 ％増 ） ・営業利益 ８億１千１百万 円 （前期比27 .7％増 ） 商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。 事業別の詳細は以下のとおりです。 ＜半導体デバイス事業＞ 半導体分野では、自動車関連は、中国での小型車減税の終了もあり、新車販売台数の増加に陰りが見えましたが、納入先での増産計画により、国内をはじめ北米、中国ともに好調に推移いたしました。また、車載機器装置向けも伸長し、好調に推移いたしました 。 白物家電関連は、空調機向けが国内及び中国での旺盛な需要で、受注が伸長したことにより、順調に推移いたしました。 産業機関連は、国内及び海外における工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、好調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 41,278,984 5,542,587 6,548,396 53,369,968 セグメント間の内部売上 高又は振替高 26,776 20,290 195 47,262 41,305,760 5,562,878 6,548,591 53,417,230 セグメント利益 635,357 608,112 231,196 1,474,666 セグメント資産 21,215,348 3,154,748 6,194,489 30,564,585 その他の項目 減価償却費 52,064 112,444 299,622 464,131 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 82,438 158,912 125,409 366,760 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223 セグメント間の内部売上 高又は振替高 13,395 68,844 4,320 86,560 42,951,929 5,837,121 6,131,733 54,920,784 セグメント利益又は損失(△) 811,539 744,832 △ 41,173 1,515,197 セグメント資産 23,638,737 3,140,623 5,378,169 32,157,530 その他の項目 減価償却費 74,060 163,756 276,077 513,894 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 23,775 161,535 236,117 421,428