事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。 ① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門 ② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門 ③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門 なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。 セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 セグメント 内訳 事業内容 会社名 商事部門 半導体・電子デバイス・電子材料等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. FA・環境システム機器等 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 船舶用救命器具類 整備・点検、 販売 協栄マリンテクノロジ株式会社 LED照明器具等 設計・開発 サンレッズ株式会社 販売 当社 サンレッズ株式会社 ＩＣＴ部門 ソフトウェア開発・システム開発 受託・開発 当社 株式会社協栄システム IC設計 設計受託 当社 情報システム機器・電子機器・パッケージソフト 生産 当社 株式会社協栄システム 販売 当社 株式会社協栄システム KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD 製造部門 プリント配線板 生産 当社 福島協栄株式会社 販売 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております 。 ①収益力を強化するために ・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る ・成長事業へ集中的に資源投入を図る ・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する ・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る ・主要仕入先・取引先との連携強化を図る ②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために ・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する ・ Only One技術を探求し、お客様の事業発展に貢献 する ③ 技術力の強化と人材育成のために ・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成する ④企業基盤の整備と改革のために ・ 事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革 を図る ・ 効率的に資産を活用し、財務内容の健全化 を図る ・ 経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンスを徹底 する これらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（ビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集していくことが必要と考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1517文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております 。 ①収益力を強化するために ・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る ・成長事業へ集中的に資源投入を図る ・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する ・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る ・主要仕入先・取引先との連携強化を図る ②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために ・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する ・ Only One技術を探求し、お客様の事業発展に貢献 する ③ 技術力の強化と人材育成のために ・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成する ④企業基盤の整備と改革のために ・ 事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革 を図る ・ 効率的に資産を活用し、財務内容の健全化 を図る ・ 経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンスを徹底 する これらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（ビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集していくことが必要と考えます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 41,103,092 5,877,306 6,796,980 53,777,379 セグメント間の内部売上 高又は振替高 55,253 36,138 2,307 93,700 41,158,346 5,913,445 6,799,287 53,871,079 セグメント利益 387,175 729,198 198,779 1,315,152 セグメント資産 20,541,608 3,463,674 5,721,405 29,726,687 その他の項目 減価償却費 36,487 94,942 314,853 446,284 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 253,147 280,018 180,162 713,328 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 売上高 外部顧客への売上高 41,278,984 5,542,587 6,548,396 53,369,968 セグメント間の内部売上 高又は振替高 26,776 20,290 195 47,262 41,305,760 5,562,878 6,548,591 53,417,230 セグメント利益 635,357 608,112 231,196 1,474,666 セグメント資産 21,215,348 3,154,748 6,194,489 30,564,585 その他の項目 減価償却費 52,064 112,444 299,622 464,131 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 82,438 158,912 125,409 366,760