事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。 自動車・産業機械部品事業……… 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）が各々製造販売をしております。 その他……………………………… 工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
(2) 経営環境及び経営戦略 2022年度世界経済は、コロナショックから回復を促す各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2021年度に引き続き回復が進む見通しです。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスクの高まりがエネルギーや食糧の需給バランスを崩し経済回復の停滞要因となっており、新たなウイルス変異株流行への残存する懸念も景気回復の大きな重石となっています。中長期的な事業環境も、ここ数年の米中関係悪化に加えＮＡＴＯ各国とロシア間の地政学的緊張感が高まる中、各国通商政策に保護主義が台頭するなど、政治・経済両面の懸念事項が増す状況にあります。 当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。 世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車は一層増加するなど自動車の動力多様化もスピードアップしておりますが、自動車電動化によるカーボン・ニュートラル達成の前提であるエネルギー脱炭素化は、前述ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー安全保障上の状況悪化を経て、特に欧州に於いて一方向の議論では語れなくなりつつあります。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、極端に偏在する数種のレアメタルなど一部原材料の供給不安定性に改めて世界の注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見直しなど、自動車動力多様化の将来も極めて混沌としつつあります。 当社はこれまで、内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃としておりました。現在では、前述世界環境変化の影響からピークアウトを3-4年程度前倒しの2020年代後半と予想する調査機関もありますが、一方で、安全保障面も含めたエネルギー需給構造変化など混沌とした状況を念頭に入れ、ピークアウトが大幅に後倒しになるとの主張も見られ、議論は大きく分かれております。当社としては、内燃機関搭載車ピークアウト時期がある程度前倒しとなっても、またピークアウトが後倒しとなり長期間に亙り既存の部品供給責任を負うシナリオとなっても、想定される全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。 「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約76文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2519文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、各地域においてばらつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や経済対策によって、総じて経済活動は緩やかな回復が継続しました。 わが国においても、経済活動は緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・原材料価格の高騰やウクライナ情勢等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループと関連の深い自動車産業は、国内では半導体不足やサプライチェーン混乱等の影響で前年に比べ約4％の減産となりました。海外においても、各地域で半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響等により、世界の生産台数は約3％の増加に留まりました。 当連結会計年度における当社グループ売上高は、上記の状況のなかでも海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと、及び為替によるプラスの影響により、78,372百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、原材料費や物流費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含む労務費・経費の削減効果等により、営業利益は5,122百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は6,529百万円（前年同期比51.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した事業構造改革費用がなくなったこと等により4,329百万円（前年同期比130.2％増）となりました。 経常利益の主な増減理由は、増収効果による影響が＋29.6億円、合理化効果による影響が＋8.2億円、資材価格高騰による影響が△14.9億円、その他影響が△0.8億円です。 2021年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々5,000百万円と6,400百万円に対して、連結経常利益額実績は6,529百万円となり目標値を超えました。 セグメント別の状況は、売上高は、海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと等により、自動車・産業機械部品事業が65,487百万円（前期比13.7％増）、その他は15,488百万円（前期比9.1％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え労務費・経費削減効果等により、自動車・産業機械部品事業が3,570百万円（前期比106.7％増）となり、その他は1,856百万円（前期比76.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1241文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 57,597 12,123 69,720 69,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,079 2,081 △ 2,081 57,599 14,202 71,801 △ 2,081 69,720 セグメント利益 1,726 1,049 2,776 △ 47 2,728 セグメント資産 64,865 8,893 73,759 36,785 110,544 その他の項目 減価償却費 4,485 84 4,569 354 4,924 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,323 79 3,403 261 3,664 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 65,483 12,888 78,372 78,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,599 2,602 △ 2,602 65,487 15,488 80,975 △ 2,602 78,372 セグメント利益 3,570 1,856 5,426 △ 304 5,122 セグメント資産 70,407 9,332 79,740 35,967 115,707 その他の項目 減価償却費 4,438 93 4,532 502 5,035 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,299 92 2,392 287 2,680 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1286文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 8,261 11.8 8,700 11.1 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,599百万円の資金増加となりました。…