事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。 自動車・産業機械部品事業……… 当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。 その他……………………………… 工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
(2) 経営環境及び経営戦略 2021年度の世界経済は、世界的なコロナショックから回復を促すための各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2020年度の大きな落ち込みから回復に向かう見通しです。一方で、ウイルス変異株流行への懸念は未だ世界中で払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。 当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」と言われるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「社会の変容」が一気にスピードを増し、大きな質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想しております。 電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。 「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針としております。 「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、2020年度に実施した希望退職募集などを通じて改革した事業構造をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え一層の体質改善を図る目的で、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も進めてまいります。 「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、当社と同じ自動車部品製造企業に限らず他社との提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求することにより、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出を一層スピードアップしてまいります。 更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も設備更新等を通じた製造過程に於ける二酸化炭素排出削減や、製品寿命期間に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目指し、不断の努力を続けて参ります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2699文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2020年度は年度初から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全世界で経済活動に大きな影響を与えました。 当連結会計年度における世界経済は、欧米は第３四半期以降は回復が見られましたが、第２四半期の大幅減をカバーしきれず、通期では前年度比マイナス成長となりました。中国は新型コロナウイルス感染症の抑え込みが功を奏し、2020年度のGDPは前年比＋2.3％となり、プラス成長を維持しました。 わが国経済は、第２四半期、第３四半期は回復が見られましたが、第４四半期は再びマイナス成長となり、通期では前年度比4.6％減とリーマンショック時を上回るマイナスとなりました。 当社グループと関連の深い自動車産業の通期(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)の世界合計の生産台数は前年同期比約15％の減少となり、日本も約16％の減少となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、上期の大幅落ち込み後、下期は国内外ともに回復し、年度合計では69,720百万円（前期比17.5％減）となりました。利益面では、販売減が大きく影響するなか経費削減をはじめ様々な合理化策を推進したことで下期は損益が改善し、営業利益2,728百万円（前期比47.9％減）、 経常利益は 4,323百万円（前期比27.5％減）と通期では黒字を確保しましたが、前年比では減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職者募集に伴う費用などを事業構造改革費用として特別損失に計上したこと等により1,880百万円 （ 前期比46.5％減）となりました。 経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△60.1億円、合理化効果による影響が＋7.1億円、労務費・経費等の減少による影響が＋22.8億円、その他影響が＋13.8億円です。 2020年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結 経常利益額目標値は夫々1,000百万円と2,900百万円に対して、連結経常利益額実績は4,323百万円となり目標値を超えました。 セグメント別の状況は、売上高は、各国の 自動車生産台数が減少したこと等により、 自動車・産業機械部品事業が57,599百万円 （前期比19.5％減 ）、その他は14,202百万円 （前期比11.5％減 ）となりました。営業利益は、売上減少の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が1,726百万円 （前期比54.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1240文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 71,506 13,024 84,530 84,530 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,031 3,034 △ 3,034 71,509 16,055 87,565 △ 3,034 84,530 セグメント利益 3,831 1,416 5,248 △ 13 5,234 セグメント資産 67,989 8,511 76,500 31,420 107,920 その他の項目 減価償却費 4,491 75 4,566 239 4,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,835 85 6,920 152 7,073 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 自動車・産業 機械部品事業 売上高 外部顧客への売上高 57,597 12,123 69,720 69,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,079 2,081 △ 2,081 57,599 14,202 71,801 △ 2,081 69,720 セグメント利益 1,726 1,049 2,776 △ 47 2,728 セグメント資産 64,865 8,893 73,759 36,785 110,544 その他の項目 減価償却費 4,485 84 4,569 354 4,924 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,323 79 3,403 261 3,664 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1312文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 10,483 12.4 8,261 11.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは4,476百万円の資金増加となりました。…