事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。 このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。 産業機器事業 当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 (株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。一方でワクチン接種の加速から徐々に経済活動を再開させる動きも強まっております。 国別に見ますと、米国ではワクチン接種が加速し、感染者数が大幅に減少するなど、一時の深刻な状況からは脱しつつあり、経済活動の再開とともに個人消費や雇用環境の改善が見込まれております。他方で、本年1月に発足した新政権は、これまでの保護主義的な政策から一転し、各国との協調路線を歩むと見られ、今後の各種政策による世界経済への影響に注視する必要があります。欧州においては、変異株を中心とした感染再拡大により、再びロックダウン等の厳しい措置が講じられましたが、ワクチン接種が進み、制限は緩和されつつあります。日本国内においては、感染拡大が続く中、ワクチン接種が開始されましたが、そのペースは漸進的となっております。また、1月以降、各地域の感染状況に応じて、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が相次いで発出されるなど、人流の抑制に向けて各種対策が講じられました。これにより、飲食やサービス業を中心に引き続き深刻な影響が出ております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染者数が減少傾向にあるものの、依然高い水準となっております。ロシアでは1月以降、感染者数は減少しつつあるものの、下げ止まり感も見られております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。一方でワクチン接種の加速から徐々に経済活動を再開させる動きも強まっております。 国別に見ますと、米国ではワクチン接種が加速し、感染者数が大幅に減少するなど、一時の深刻な状況からは脱しつつあり、経済活動の再開とともに個人消費や雇用環境の改善が見込まれております。他方で、本年1月に発足した新政権は、これまでの保護主義的な政策から一転し、各国との協調路線を歩むと見られ、今後の各種政策による世界経済への影響に注視する必要があります。欧州においては、変異株を中心とした感染再拡大により、再びロックダウン等の厳しい措置が講じられましたが、ワクチン接種が進み、制限は緩和されつつあります。日本国内においては、感染拡大が続く中、ワクチン接種が開始されましたが、そのペースは漸進的となっております。また、1月以降、各地域の感染状況に応じて、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が相次いで発出されるなど、人流の抑制に向けて各種対策が講じられました。これにより、飲食やサービス業を中心に引き続き深刻な影響が出ております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染者数が減少傾向にあるものの、依然高い水準となっております。ロシアでは1月以降、感染者数は減少しつつあるものの、下げ止まり感も見られております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6083文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％） 売上高 35,521 43,839 8,318 23.4 営業利益 1,158 4,931 3,773 325.7 経常利益 1,049 5,032 3,982 379.4 親会社株主に帰属する当期純利益 424 3,945 3,521 830.3 為替レート（対USD） 108.74円 106.06円 △2.68円 当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、厳しい状況が続く中、ワクチン接種が進む先進国や、経済活動をいち早く再開させた中国など、一部で持ち直しの動きも見られました。しかしながら、欧州では感染再拡大により、再び経済活動を抑制する動きとなるなど、感染状況に左右される面も大きく、不安定な状況に終始いたしました。また、国内においては、当期中、２度にわたり緊急事態宣言が発出され、感染拡大と減少を繰り返すなど、不安定な経済状況が続きました。一方で、海外経済の改善とともに、製造業を中心に緩やかな回復傾向にあるものの、ワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大など、懸念材料も多くあり、依然として予断を許さない状況となりました。 このような中、当社グループにおきましては、巣ごもり消費と言われる生活様式の変化に伴う消費者ニーズの変化を捉えることができ、ミシンの販売は大幅に増加いたしました。生産面では、こうしたミシンの需要増加に対応すべく、生産体制の強化に継続的に取り組みました。また、従業員の安全確保のため、引き続き徹底した感染対策を講じ、安定した事業の継続に注力いたしました。 この結果、当社グループの当期の売上高は43,839百万円（前期比8,318百万円増）、営業利益は4,931百万円（前期比3,773百万円増）、経常利益は5,032百万円（前期比3,982百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,945百万円（前期比3,521百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約945文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 26,856 5,789 2,180 34,826 695 35,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 588 435 1,056 378 1,435 26,889 6,377 2,616 35,883 1,074 36,957 セグメント利益又は損失（△） 1,209 △ 335 247 1,121 1,124 セグメント資産 28,067 10,213 2,294 40,575 4,042 44,617 その他の項目 減価償却費 813 501 31 1,346 61 1,407 減損損失 43 43 43 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 632 228 861 21 883 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 36,282 4,794 2,100 43,178 661 43,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 834 437 1,302 380 1,683 36,313 5,629 2,538 44,481 1,042 45,523 セグメント利益又は損失（△） 4,985 △ 311 232 4,905 22 4,928 セグメント資産 33,689 8,594 2,275 44,559 3,675 48,234 その他の項目 減価償却費 668 345 38 1,051 51 1,103 減損損失 15 18 72 90 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 414 112 526 531 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。