事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。 このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。 産業機器事業 当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 (株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは、2016年5月に、2016年度から2018年度の3ヵ年を対象とした中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」を策定いたしました。 この計画においては、「変革に取り組み、現状を打破することで次の100年を生き抜く」ことをテーマに据え、中期目標を“家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなり、かつ産業機器事業を家庭用ミシンと並ぶ第二の柱に育て上げ、これらにより持続的成長を続ける。”こととし、その達成に向け取り組んでまいりました。 この中期経営計画を終了した現時点で振り返ると、経営の最優先課題であった復配を遂げることができたほか、産業機器事業が、家庭用ミシンに次ぐ第二の柱として成長を遂げ、一定の基盤を確立することができました。一方、主力の家庭用ミシン事業は、当初想定していた市場環境が、政治的・経済的要因により大きく変化し、これへの対応に、迅速さ・的確さを欠いたことなどにより、目標達成に齟齬をきたしました。 この結果を受け、2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは、2016年5月に、2016年度から2018年度の3ヵ年を対象とした中期経営計画「JANOME BREAKTHROUGH 2018」を策定いたしました。 この計画においては、「変革に取り組み、現状を打破することで次の100年を生き抜く」ことをテーマに据え、中期目標を“家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなり、かつ産業機器事業を家庭用ミシンと並ぶ第二の柱に育て上げ、これらにより持続的成長を続ける。”こととし、その達成に向け取り組んでまいりました。 この中期経営計画を終了した現時点で振り返ると、経営の最優先課題であった復配を遂げることができたほか、産業機器事業が、家庭用ミシンに次ぐ第二の柱として成長を遂げ、一定の基盤を確立することができました。一方、主力の家庭用ミシン事業は、当初想定していた市場環境が、政治的・経済的要因により大きく変化し、これへの対応に、迅速さ・的確さを欠いたことなどにより、目標達成に齟齬をきたしました。 この結果を受け、2019年度から2021年度を対象とした新たな中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5611文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかに回復したものの、米中の貿易摩擦問題から特に中国経済の成長鈍化が顕著になるなど、景気減速感が強まり、更には英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が継続し、人手不足に伴う省力化需要による設備投資が膨らむなど、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性が広まる中、輸出が伸び悩む等、そのペースの鈍化が明らかとなりました。 このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度として、家庭用ミシン及び産業機器においてお客様のニーズに対応した新製品の開発・投入、各販売チャネルに合わせた積極的な営業活動を展開するなどの各種施策を講じてまいりました。また、生産拠点における徹底した原価低減による価格競争力の強化にも努めてまいりました。 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当期の総売上高は38,153百万円（前期比2,625百万円減）、営業利益は1,150百万円（前期比924百万円減）、経常利益は1,359百万円（前期比751百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円（前期比511百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・家庭用機器事業 家庭用機器事業におきましては、低調な動きを続けていた欧米市場で販売網の再整備に取り組むとともに、中・高価格帯ミシンの拡販に努めました。また、当社製品が国内外でデザイン賞を受賞し、縫い性能やデザイン性が国際的に高く評価されるなど、話題性のある製品を中心に需要喚起に注力いたしました。 しかしながら、北米市場では着実に販売台数が回復してきたものの、米国の諸地域に対する経済制裁や為替の変動等の影響により新興国市場で想定以上のマイナス要因となりました。さらに、生産拠点であるタイの現地通貨高に伴う原価の押し上げにより、利益面においても厳しい状況となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 30,565 6,932 2,527 40,025 753 40,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 795 413 1,254 395 1,650 30,610 7,727 2,941 41,279 1,149 42,428 セグメント利益 1,565 277 213 2,056 △ 17 2,039 セグメント資産 29,035 10,659 2,261 41,956 4,093 46,050 その他の項目 減価償却費 879 383 39 1,302 66 1,369 減損損失 52 52 52 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 608 143 751 756 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 28,220 6,917 2,292 37,429 723 38,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 747 472 1,261 377 1,638 28,261 7,664 2,764 38,691 1,100 39,791 セグメント利益 733 203 210 1,147 △ 32 1,114 セグメント資産 28,527 11,067 2,084 41,679 4,082 45,761 その他の項目 減価償却費 810 446 35 1,292 63 1,355 減損損失 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 631 384 49 1,065 18 1,083 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。