事業の内容
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/ 原文長 約894文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 金属素形材事業 当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。 主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. (製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所 工作機器事業 当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。 主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司 (販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC. 産業機械事業 当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。 主な関係会社 …… なし [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。 ２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は経済政策等の各種政策の効果により、堅調な雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の拡大や企業の設備投資の継続などを背景に景気は緩やかな改善が続くものと予測されます。しかしながら、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の中、平成30年４月よりカンパニー制を導入し、各カンパニーの成長、経営人材の育成、事業執行機能への権限委譲による事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指します。また、当社グループの海外生産拠点及び国内工場の生産効率や品質の改善を行い生産性の向上に努め、計画利益の確保に努めてまいります。 カンパニー名称は下記のとおりとしております。(平成30年４月１日より) カンパニー名称 事業内容 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー ( Kitagawa Material Technology Company ） 金属素形材事業 キタガワ サン テック カンパニー ( Kitagawa Sun Tech Company ） 産業機械事業 キタガワ グローバル ハンド カンパニー ( Kitagawa Global hand Company ） 工作機器事業 次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。 金属素形材事業（キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー） 平成30年の世界新車販売台数は、前年並みの水準で堅調に推移するものと予測されます。さらに、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンについては平成30年度に適用開始となる新たな排ガス規制強化に向けた駆け込み需要と世界的な好況により増産となる見通しです。 このような状況の中、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産効率や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力、収益力を強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。 産業機械事業（キタガワ サン テック カンパニー） 国内の建設関連業界においては、公共及び民間の建設投資は引き続き堅調に推移することが予想されています。防災・減災関連事業、オリンピック関連及びリニア新幹線関連工事に関する需要の増加、また設備の老朽化に伴う生産者の投資意欲が高まることが期待されています。一方、鉄筋工をはじめとする建設技能労働者の不足により慢性的な労務費の高騰や工期遅れが発生する懸念があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3912文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学的リスクが依然として継続し、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。 金属素形材事業関連では、主力である自動車トランスミッション部品及び建設・農業機械向け部品が堅調に推移しました。工作機器事業関連では、工作機械業界の受注拡大基調を受け、国内外ともに需要が増加し好調に推移しました。産業機械事業関連では、建設投資が引き続き好調に推移し、荷役機械関連設備が伸長しましたが、自走式立体駐車場の大型案件の工事件数が前期に比べて減少しました。 その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、56,051百万円（前期比 1.1％増）、営業利益は 4,484百万円（前期比 5.4％増）となりました。また、経常利益は為替差損益が差益 79百万円に転じたことから、5,152百万円（前期比 19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,492百万円（前期比 71.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 金属素形材事業 自動車関連業界につきましては、世界の新車販売台数（平成29年１月～12月）は、前年比 2.4％増の 9,531万台となり、8年連続で過去最高を更新しました。当事業におきましても、主力である自動車トランスミッション部品は国内外ともに生産が堅調に推移しました。また、建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが総じて好調に推移しました。中国市場においても、建設機械や田植機、エンジンは大幅に需要増加となりました。 このような状況の中、既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約812文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 55,620 56,350 セグメント間取引消去 △198 △298 連結財務諸表の売上高 55,421 56,051 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,963 7,232 全社費用（注） △2,708 △2,747 連結財務諸表の営業利益 4,255 4,484 (注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 50,996 52,417 全社資産（注） 17,101 19,231 連結財務諸表の資産合計 68,098 71,648 (注) 主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 2,862 2,848 219 235 3,082 3,083 特別損失 （減損損失） 564 82 647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,545 5,873 259 287 3,805 6,160 (注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。 ２ 特別損失（減損損失）の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の受電設備及び情報通信機器の更新によるものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3246文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱クボタ 6,442 11.5 前連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析 a 資産 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 3,549百万円増加し、71,648百万円となりました。 b 負債 当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 290百万円増加し、35,475百万円となりました。 c 純資産 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて3,259百万円増加し、36,173百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,834百万円となり、自己資本比率は 48.6％となりました。 ③ 経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比 1.1％増の 56,051百万円となりました。 事業別では、金属素形材事業は既存顧客の海外展開への対応を含めた顧客の部品需要に対する当社シェアの拡大と当社の強みである素材と加工の一貫生産を活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力したことにより、前期比 14.0％の増収となりました。工作機器事業は工作機械業界の活況を受け、国内、海外ともに受注状況は好調に推移したため、前期比 17.5％の増収となりました。産業機械事業はコンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の建替え工事や改造工事、またメンテナンス関係の需要が堅調に推移しました。…