事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。 事業区分 主な事業内容 エンジニアリング業 石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託 その他の事業 不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針 [企業理念] 産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。 ・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。 ・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。 ・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。 [長期 ビジョン ] RAIZNEXT Group V-2032 変革の時代に、進化したプラントサービスを ・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 ・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。 ・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。 [行動指針] 進取果敢 既存の枠組みに捉われず 新しい発想で積極的に 挑戦します。 誠心誠意 お客様によりそい 一つひとつの仕事に 心を込めて取り組みます。 共存共栄 関係する全ての人を尊重し ステークホルダーとともに 発展します。 （2） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。 このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。 第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。 1）経営基盤強化 当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。 この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。 今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営の基本方針 [企業理念] 産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。 ・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。 ・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。 ・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。 [長期 ビジョン ] RAIZNEXT Group V-2032 変革の時代に、進化したプラントサービスを ・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 ・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。 ・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。 [行動指針] 進取果敢 既存の枠組みに捉われず 新しい発想で積極的に 挑戦します。 誠心誠意 お客様によりそい 一つひとつの仕事に 心を込めて取り組みます。 共存共栄 関係する全ての人を尊重し ステークホルダーとともに 発展します。 （2） 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。 このような環境認識のもと、当社グループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。 第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。 1）経営基盤強化 当社グループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。 この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。 今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3198文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。 当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。 (財政状態) 当連結会計年度末の資産合計は、 1,211億80百万円 で前連結会計年度末より、 59億84百万円増加 しました。これは、 現金及び預金 が 22億21百万円 、 建物及び構築物 が 21億81百万円 、 投資有価証券 が 16億94百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、 285億50百万円 で前連結会計年度末より、 9億90百万円減少 しました。これは、 未成工事受入金 が 2億91百万円 、 賞与引当金 が 2億22百万円 それぞれ増加したものの、 短期借入金 が 15億円 減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、 926億29百万円 で前連結会計年度末 より、 69億75百万円増加しました。これは、 利益剰余金 が 50億7百万円 、 その他有価証券評価差額金 が 11億84百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 (経営成績) 当社グループの連結の業績は、受注高 1,882億5百万円 (前期比 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1936文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 兄弟会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の 被所有割合 (％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 ENEOS株式会社 東京都千代田区 30,000 石油製品および石油化学製品の製造 工事施工・メンテナンス 工事請負 65,949 完成工事未収入金 契約資産 未成工事受入金 20,575 7,934 93 （注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2 取引条件および取引条件の決定方針 受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 兄弟会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の 被所有割合 (％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 ENEOS株式会社 東京都千代田区 30,000 石油製品および石油化学製品の製造 工事施工・メンテナンス 工事請負 65,105 完成工事未収入金 契約資産 未成工事受入金 18,196 9,485 125 （注）1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2 取引条件および取引条件の決定方針等 受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。 (1株当たり情報) 1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3260文字
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 完成工事高(百万円) 割合(％) 完成工事高(百万円) 割合(％) ENEOS株式会社 66,882 42.5 66,002 37.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。 当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。 1）貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 2）工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。 3）完成工事補償引当金 当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。 瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。…