配当政策
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３ 【配当政策】 当社グループの事業は、石油、石油化学、一般化学等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。 事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると認識しております。 この認識のもと、株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置付けております。収益に即した、継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、40％以上の連結配当性向を目標としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。 なお、剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当 72円 （連結配当性向 50.4％ )といたしました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 （百万円） （円） 2023年6月27日 定時株主総会決議 3,895 72
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約106文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) エンジニアリング業 1,939 その他 144 合計 2,083 (注) 従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4531文字
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ア 会社の機関の内容 (ア)取締役会は月１回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。 (イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名中社外取締役３名の体制であります。 (ウ)執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画に基づく年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理し、 積極的な目標提案と実施管理を推進しております。そのフォローは 、年２回、マネジメントレビュー会議において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取締役等が業務執行に対する客観的な立場での評価を行い、 これに基づき社長が最終的な評価を行います 。 イ 内部統制システム構築についての基本方針 (ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。（2022年11月11日改正） １．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵 守した行動をとるための指針として「レイズネクストグループ・行動基準」を定める。 (2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。 (3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務担当部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度の利用によって当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。 (4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
抜粋表示
/ 原文長 約3662文字
(4) 重要な訴訟事件等の発生 分類 内容 統制活動の内容 重要な訴訟 当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類 内容 統制活動の内容 品質管理 設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。 事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。 また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 情報セキュリティ 当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。 コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。 コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 自然災害 地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 11,658 21.55 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 4,904 9.07 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 4,054 7.50 株式会社ＮＩＰＰＯ 東京都中央区京橋１丁目１９－１１ 3,882 7.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,857 7.13 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 3,135 5.80 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,854 3.43 株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,354 2.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,318 2.44 レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１－８ 1,175 2.17 37,196 68.76 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,848千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,315千株 ２ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)社が、2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 4,580 8.46