事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社59社及び関連会社36社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。 分野 会社名 設計・調達・建設 日揮グローバル㈱、日揮㈱、 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、 JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、 Japan NuScale Innovation, LLC、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、 JGC Corporation Oceania Pty Ltd 検査・保守 青森日揮プランテック㈱ プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱ その他 Sunrise Healthcare Service Co., Ltd、Sunrise Property Co., Ltd 機能材製造事業 当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4901文字
(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 （２）高機能材製造事業の拡大 高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 （３）将来の成長エンジンの確立 「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。…
対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 （２）高機能材製造事業の拡大 高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 （３）将来の成長エンジンの確立 「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は引き続き回復傾向にありました。世界経済の先行きも、中東情勢などの地政学的リスクの高まりはあるものの、インフレーション率の鈍化や金融緩和の動きが見え始めたことによって、底堅さを示しはじめました。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage : CO 2 の回収・貯留)、合成メタン（e-methane）などの領域において、実現に向けた計画検討が前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米やアジアなどを中心に着実に進展しました。 また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーンイノベーション基金や長期脱炭素電源オークションなど日本政府の政策が追い風となり、SAFや水素、蓄電池といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。 このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が増加傾向にあったことなどから、一部の顧客において投資決定時期を2024年度以降に先送りする動きがありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2114文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 機能材製造 売上高 外部顧客への売上高 551,607 47,773 599,380 7,509 606,890 606,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 18 44 2,871 2,916 △ 2,916 551,633 47,791 599,425 10,381 609,806 △ 2,916 606,890 セグメント利益 33,429 7,169 40,598 1,786 42,385 △ 5,686 36,699 セグメント資産 455,888 68,694 524,582 32,978 557,561 155,566 713,127 その他の項目 減損損失 2,525 2,525 2,525 減価償却費 1,481 3,104 4,586 769 5,355 2,484 7,839 有形及び無形固定資産の 増加額 6,454 5,134 11,589 124 11,714 2,770 14,484 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,686百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各セグメントに配分していない全社費用△5,722百万円が含まれております。減価償却費の調整額2,484百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額155,566百万円には、セグメント間取引消去△42,449百万円、各セグメントに配分していない全社資産198,015百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物および土地等）であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額2,770百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…