事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社48社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。 分野 会社名 設計・調達・建設 日揮グローバル㈱、日揮㈱、 ㈱高田工業所 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、 JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、 JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、 JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、 JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC 検査・保守 青森日揮プランテック㈱ プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱ その他 Sunrise Healthcare Service Co., Ltd 機能材製造事業 当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF（持続可能な航空燃料）事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。…
対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF（持続可能な航空燃料）事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ関連分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス（LNG）等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（LNGを含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage :CO 2 の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。 このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEXは引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。 機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。また、化粧品材についても需要が増加しました。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 機能材製造 売上高 外部顧客への売上高 773,106 52,012 825,119 7,475 832,595 832,595 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 18 3,937 3,955 △ 3,955 773,119 52,018 825,137 11,413 836,550 △ 3,955 832,595 セグメント利益又は損失（△） △ 22,094 7,251 △ 14,843 2,010 △ 12,832 △ 6,163 △ 18,995 セグメント資産 516,835 73,225 590,061 32,604 622,666 169,630 792,296 その他の項目 減価償却費 2,696 3,349 6,046 633 6,680 3,022 9,702 有形及び無形固定資産の 増加額 2,647 7,597 10,244 50 10,295 7,877 18,172 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,163百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各セグメントに配分していない全社費用△6,252百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,022百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額169,630百万円には、セグメント間取引消去△62,314百万円、各セグメントに配分していない全社資産231,944百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額7,877百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…