事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社53社及び関連会社41社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 総合エンジニアリング事業 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。 分野 会社名 設計・調達・建設 日揮グローバル㈱、日揮㈱、 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注１）、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、 JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.（注２）、JGC Vietnam Co., Ltd.、 Japan NuScale Innovation, LLC 検査・保守 青森日揮プランテック㈱ プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱ （注１）JGC SINGAPORE PTE LTDは、商号をJGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.に変更しております。 （注２）JGC SP (Malaysia) Sdn.Bhd.は、商号をJGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.に変更しております。 機能材製造事業 当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 （２）高機能材製造事業の拡大 高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 （３）将来の成長エンジンの確立 「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。…
対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。 ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」 （１）EPC事業のさらなる深化 ① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化 2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大 大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 （２）高機能材製造事業の拡大 高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 （３）将来の成長エンジンの確立 「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い世界経済は回復傾向にあったものの、度重なる変異株の発生により回復状況は国や地域で差異がありました。また、SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定等の世界的な潮流を受け、世界の脱炭素化に向けた大きな流れが不可避となっております。当連結会計年度終盤にはウクライナ情勢を受け資源価格の上昇が加速するなど、資機材価格や輸送費などに影響を及ぼし始めております。 先行き不透明な事業環境が続いているものの、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、当該マーケットを構成するエネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、当連結会計年度後半からエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めました。このほかアジア地域を中心に脱炭素化の動きを背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見え始めました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。 機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は全般的に増加しました。 なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。 以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失（575億円）を計上したこともあり、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 機能材製造 売上高 外部顧客への売上高 388,585 40,726 429,312 4,658 433,970 433,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 61 10 72 2,156 2,229 △ 2,229 388,647 40,737 429,384 6,814 436,199 △ 2,229 433,970 セグメント利益 16,825 5,816 22,641 188 22,830 50 22,880 セグメント資産 419,864 59,822 479,686 29,229 508,916 193,612 702,529 その他の項目 減損損失 2,911 2,911 2,911 減価償却費 3,300 2,669 5,969 462 6,432 △ 0 6,432 有形及び無形固定資産の 増加額 1,068 3,644 4,712 3,332 8,045 1,295 9,340 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産203,013百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…