事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。 事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む２社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称 主要な事業 主要会社 電子市場 ［計14社］ 水処理装置の製造・販売 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 継続契約型サービス 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 水処理薬品の製造・販売 当社 栗田韓水㈱［韓国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 精密洗浄 クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.［アメリカ］ 水処理装置のメンテナンス 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 水処理施設の運転・維持管理 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 一般水処理市場 ［計47社］ 水処理装置の製造・販売 当社 クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］ 継続契約型サービス 当社 クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理薬品の製造・販売 -製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売- クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ -製造・販売- 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］ クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］ P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］ クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ アビスタ・テクノロジーズ, Inc.［アメリカ］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理装置のメンテナンス 当社 ㈱クリタス クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ クリタ・アメリカ, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①価値創造ストーリー 当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。 （クリタグループの価値創造ストーリー） 私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。 現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。 私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。 ②Value Pioneering Path 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合させております。この全容をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として「Value Pioneering Path」に示し、グループ一体の取り組みによって企業ビジョンの実現を目指しております。 ③中期経営計画 当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。マテリアリティの課題解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27 計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。 （財務指標） 売上高 4,700億円 売上高事業利益率 ※ 16％ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上 投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2269文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループが2023年度にスタートした５ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）は、人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓くことを基本方針としており、「顧客価値起点のトランスフォーメーションの実現」と「社会価値起点のイノベーションの創出」の２軸の競争戦略を通じて、企業ビジョンが目指す、社会に高い価値を提供するとともに、クリタグループが高収益企業へと成長することを目指しています。そのため、PSV-27計画には、企業ビジョン実現のための重要課題であるクリタグループのマテリアリティ解決の取り組みが有機的に組み込まれており、その全容は前項の②Value Pioneering Pathのとおりです。 PSV-27計画の２年目である当期は、電子産業における事業基盤の強化とグローバル展開の推進に取り組み、世界四極（日本、アジア、北南米、EMEA）での電子事業戦略の基本方針に基づいた活動を推進し、米国および欧州での案件を受注したほか、精密洗浄事業の市況低迷や水供給事業の計画変更を受けて、サービス事業の拡大を図りました。社会との共通価値の創出の取り組みにおける重点施策であるCSVビジネス（注１）の拡大については、新規CSVビジネスの創出に向けた業務プロセスの運用を開始したほか、既存CSVビジネスを中東・アフリカ・インドでも展開しました。社会課題を解決するイノベーションの推進に向けては、１件の新規事業を開始しました。また、技術立社としての基盤強化に向けた「水に関する知」として蓄積すべき情報の活用について、当期は国内で製紙工場の紙製品製造工程における水質データなどを活用し、製造品質の低下やそれに伴う操業障害などを事前に予測して、その原因の推定を可能にする予兆診断サービスの本格展開を開始し、中国・ASEANでは遠隔支援サービスを拡大しました。2025年度には、世界四極共通のデータ基盤の本格稼働を見込んでいます。さらに、グループ経営基盤の更なる強化として、取締役会による「長期的な方向付け」の策定に向け、取締役会およびサステナビリティ諮問会議において、長期的な外部環境の変化や当社グループの価値提供のあり方について検討を行ったほか、タレントマネジメントプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めました。 これらの取り組みの結果、多くの重点施策で一定の成果が見られ、2024年度までの計画は次のとおり順調に進捗しています。しかしながら、前述の精密洗浄事業の市況低迷や水供給事業の計画変更等の影響を踏まえて、2025年度以降は計画達成に向けて中期的な視点で重点施策を推進する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6673文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の悪化が長期化していることに加え、米国の通商政策変更の影響により先行き不透明な状況が続き、一部の国・地域では景気回復の動きに力強さを欠きましたが、持ち直しの動きが継続しました。国内では、製造業の生産活動は、一部自動車メーカーの生産停止解除や半導体などの電子部品の在庫調整の進展から持ち直しの動きがみられましたが、年度後半にかけて回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州および中国は、内需に力強さが見られず、回復の動きに停滞感がみられました。中国を除くアジア諸国は、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。 このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）の２年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を活用して、安全運転、環境負荷低減、コストダウンに係るノウハウやデータを蓄積し、可視化した「水に関する知」を駆使しお客様の多様な課題の解決に貢献するサービスラインアップを拡充し、顧客接点の拡大を図りました。また、グローバルに電子産業のパートナーとなることを目指す中、欧米における新たな事業基盤構築に取り組み、米国および欧州において半導体工場向けの水処理装置案件の受注を獲得しました。韓国では、主に同国の電子産業に対するサービスの提案・提供力を強化し、社会との共通価値を創造するCSVビジネスの展開を加速するため、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービス事業を展開してきた韓水テクニカルサービス株式会社と水処理薬品の製造・販売事業を展開してきた株式会社韓水を統合し、栗田韓水株式会社として事業を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43255文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で あります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 電子市場 一般水処理 市場 売上高 外部顧客への売上高 172,698 212,127 384,825 384,825 セグメント間の内部売上高 又は振替高 172,698 212,127 384,825 384,825 セグメント利益 20,202 21,030 41,233 △ 0 41,232 金融収益 1,439 金融費用 1,127 持分法による投資損益（△は損失） 141 税引前利益 41,686 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 電子市場 一般水処理 市場 セグメント資産 261,694 234,018 495,713 61,693 557,407 その他の項目 減価償却費及び償却費 21,697 10,939 32,637 32,637 減損損失 持分法で会計処理されている投資 1,368 1,368 53 1,422 資本的支出 33,107 8,916 42,023 42,023 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。 ５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。 ６．売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額79,755百万円が含まれております。…