事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ： (株)韓水 事業の内容 ： 水処理薬品の製造、販売 (2) 企業結合を行った主な理由 (株)韓水は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。 (3) 企業結合日 平成29年11月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2% 企業結合日に追加取得した議決権比率 51.8% 取得後の議決権比率 85.0% なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年12月１日から平成29年12月31日まで なお、平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた(株)韓水の持分の企業結合日における時価 3,991百万円 追加取得に伴い支出した現金 6,241百万円 取得原価 10,232百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザーに支払った報酬・手数料等 413百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 2,443百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 5,155百万円 なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、(株)韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。 (2) 発生原因 期待される将来の超過収益力によるものです。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,225 百万円 固定資産 4,092 百万円 資産合計 8,317 百万円 流動負債 1,523 百万円 固定負債 460 百万円 負債合計 1,984 百万円 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは平成27年度から中期経営計画「CK-17」(Competitive Kurita 2017)に取組んで参りました。しかしながら、平成28年度に減収減益となるなど、当初の中期経営計画の達成には至りませんでした。 「CK-17」計画では、「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」基本方針のもと、持続的な成長に向け「グループの総合力発揮」、「海外事業の拡大」および「収益性の改善」を目指し、高い専門性とコミュニケーション能力を有し主体的に行動する人材、顧客へスピーディに課題解決策を提供する仕組み、競争優位性の高い商品・サービスと先進的なマネジメントを体現するビジネスモデルの確立に注力いたしました。 人材につきましては、様々なプログラムを実行し専門性の向上を図ったものの、課題解決に必要な専門性のレベルは一層高まりつつあり、今後も継続的に取り組む必要があります。仕組みにつきましては、IT戦略室の設置や顧客視点での組織改編など、顧客親密性の向上とソリューションの提供に向けた仕組みの変革に着手しましたが、既存のビジネスモデルからの脱却には至っておらず、さらなる取組みの強化と加速を図る必要があります。また、商品・サービス、ビジネスモデルの確立につきましては、水処理薬品事業、水処理装置事業それぞれにおいて競争力の高い商品・サービスを創出したものの、新たなビジネスモデルの創出と顧客視点でのソリューションの展開は道半ばであり、さらなる加速を図る必要があります。 これらを踏まえ、当社グループは、中期経営計画の期間を従来の３カ年から５カ年へ変更し、本年度より新中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)をスタートさせました。「MVP-22」計画最終年度（平成34年度）の業績目標は次のとおりです。 売上高年平均成長率 ３％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分） 売上高営業利益率 15％ 自己資本当期純利益率（ROE） 10％以上 「MVP-22」では、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」ことを基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、以下の重点施策にスピードを上げて取組んで参ります。 （重点施策） １）CSV(Creating Shared Value)ビジネスの展開 自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
(3) 会社の対処すべき課題 「CK-17」計画においては、１、２年目の基本方針を「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」、当期の基本方針を「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」として、海外事業の拡大、ビジネスプロセス変革による収益性の改善、ならびに新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出に取り組みました。 海外事業の拡大については、欧州・米国での水処理薬品事業の買収、海外事業会社の再編、ならびにシンガポールの研究開発拠点設立等により事業基盤を拡充し、３年間で海外売上高は倍増しました。収益性の改善については、ビジネスプロセス変革は途上であり、改善成果は十分とは言えませんが、原価管理の徹底および設計の標準化等により水処理装置事業の工事案件の採算性が改善しました。新たな商品・サービスおよびビジネスモデルの創出については、ソリューション推進部門を設置し、IT・センシング技術を活用した商品・サービスを展開しましたが、圧倒的な優位性を持つビジネスモデルへの転換には至っておりません。 現状の当社グループの優先課題は、顧客親密性の向上および高収益体質への転換に向けて、ビジネスプロセスおよびビジネスモデルの変革のスピードを加速することと捉えています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5470文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米景気の着実な回復と中国をはじめとするアジア諸国の景気の持ち直しにより、総じて堅調に推移しました。国内経済は、個人消費の持ち直しや海外経済の回復に伴う企業収益の改善により景気回復の動きが続きました。当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、輸出の回復や需要の持ち直しなどにより製造業の生産活動は回復基調が続き、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、東アジアの電子産業を中心に設備投資が活発化しました。 このようななか、当社グループは「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」という基本方針のもと、海外事業基盤の拡充と収益性の改善に向けたサービス事業の開発に注力しました。 海外事業基盤の拡充については、米国では、新たに当社グループの一員となったフレモント・インダストリーズ,LLCと既存の米国子会社であるクリタ・アメリカInc.とが協働し、シナジー発揮に向けた取り組みを進めました。欧州では、クリタ・ヨーロッパGmbHの紙・パルプ向けプロセス薬品の生産能力強化のため、フランスのAkzo Nobel社から生産拠点を取得しました。アジアでは、韓国におけるソリューション提供力強化に向けて持分法適用関連会社の(株)韓水の株式を追加取得し、連結子会社としました。サービス事業の開発については、当社が保有する水処理装置と水処理薬品の要素技術を組み合わせた、水の再利用に貢献する標準型排水回収システムを用いたビジネスモデルの開発に取り組みました。また、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発とその市場展開や、環境負荷低減、省エネルギー、生産性向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業を継続的に推進しました。結果として、当連結会計年度の受注高は251,447百万円（前年同期比15.0%増）、売上高は236,815百万円（前年同期比10.6%増）となりました。利益につきましては、営業利益は22,475百万円（前年同期比15.5%増）、経常利益は22,104百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,897百万円（前年同期比23.4%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約988文字
１．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度84,550百万円、当連結会計年度68,890百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）であります。 ２．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は58,917百万円（前連結会計年度末比6,521百万円減少）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動で得られた資金は21,408百万円（前年同期比12,533百万円減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25,535百万円、のれん償却を含む減価償却費16,861百万円等で資金が増加した一方、売上債権の増加額16,332百万円、法人税等の支払額6,170百万円等で資金が減少しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動で使用した資金は15,928百万円（前年同期比14,809百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による差引収入で5,787百万円資金が増加した一方、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出で17,924百万円、韓国の持分法適用関連会社であった(株)韓水の株式追加取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で4,012百万円資金を使用したためです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動で使用した資金は12,419百万円（前年同期比2,265百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額で5,819百万円、自己株式の取得による支出で5,592百万円資金を使用したためです。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当連結会計年度末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 - 百万円、借入未実行残高70,600百万円）。