事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社53社及び関連会社２社により構成されております。 事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 ［水処理薬品事業］ ─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析 ─会社総数34社 国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社７社があります。 ［水処理装置事業］ ─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水 ─会社総数23社 装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等７社（国内４社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約525文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成27年４月より3ヵ年の中期経営計画「CK-17」（Competitive Kurita 2017）を遂行中です。「勝てる人材、勝てるしくみ、勝てる商品」の実現を基本テーマとし、①競争力のある商品・サービスの創出、②新市場の開拓、③生産体制の最適化とグループネットワークの活用、に取り組んでいます。 競争力のある商品・サービスの創出に向けては、欧州・北米の買収事業も含めて、グローバルな研究開発体制の構築を進めます。また、IT・センシング技術を活用した商品・サービスの競争力強化とビジネスプロセスの変革を通じて顧客の課題解決に貢献する提案力・対応力を高め、顧客親密性の向上を図ります。 新市場の開拓においては、引き続きM&Aによる事業基盤の獲得を進めるほか、今年度出資した米国ベンチャー企業との提携関係を活用し、新たな節水事業モデルの創出と国内での市場開拓に挑戦します。 生産体制の最適化とグループネットワークの活用に対しては、買収した事業を含め、グループ全体で生産拠点、販売ネットワークの再編に取り組みます。また、ITを取り入れた生産業務プロセスの変革により、業務効率化とコストダウンを図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1495文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しています。 3ヵ年の中期経営計画「CK-17」（Competitive Kurita 2017)の中間年度である平成28年度は、海外事業のさらなる拡大に向け、米国における企業買収、海外子会社の再編および新会社設立、韓国における超純水供給事業の展開により、事業基盤を整備・強化しました。また、IT・センシング技術の活用による商品・サービスの付加価値向上、工事案件の工程・原価管理の徹底による採算性向上など今後の収益性改善につながる成果を得ることができました。さらに、ESG（環境、社会、統治）課題への対応の一環として、当社グループの全ての役員・従業員が遵守すべき基本的な行動を定めた「クリタグループ行動準則」を制定しました。 当社グループのさらなる発展のためには、継続して事業の変革、事業基盤の整備、技術・商品開発などの取り組みを強化するとともに、顧客の信頼獲得を第一義とする事業の在り方を追求していくことが重要であると考えます。 CK-17計画の最終年度となる平成29年度は、「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」を基本方針として、以下の課題を解決し新たな中期経営計画の土台を固めます。 ※顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとって必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しています。 1) ビジネスプロセスの変革と総合ソリューション提案の推進 顧客に最良の価値を提供するビジネスプロセス（バリューチェーン）の変革により業務の品質と効率を向上させ、顧客課題の解決力強化と顧客対応スピードの改善を図ります。 IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスを市場投入するとともに、マーケティングを強化し、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの技術・ノウハウを駆使した総合ソリューション提案を強力に推進します。 2) 成長分野への集中投資と事業の再構築 海外市場を成長分野と位置付け、当社グループの経営資源を集中投下し、M&Aによる事業基盤の構築・整備、各地域の強みのある技術、商品、ソリューション、ビジネスモデルの相互供給により、海外事業の拡大を加速させます。 水処理装置事業において、一層のサービス化を推進します。国内外超純水供給事業への投資の拡大、純水供給・排水回収分野でのサービス型ビジネスモデルの展開を図るとともに、エネルギー・インフラを中心とした成長市場でも、運転管理やメンテナンスのノウハウを活かした新たな契約ビジネスを創出します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 水処理薬品 事業 水処理装置 事業 売上高 外部顧客への売上高 83,680 130,692 214,372 214,372 セグメント間の内部売上高 又は振替高 235 158 394 △ 394 83,916 130,850 214,767 △ 394 214,372 セグメント利益 6,467 13,366 19,834 △ 0 19,833 セグメント資産 79,365 142,564 221,930 76,176 298,107 セグメント負債 24,142 45,060 69,202 △ 59 69,142 その他の項目 減価償却費 2,613 12,068 14,682 14,682 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,434 17,188 19,623 19,623 当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 水処理薬品 事業 水処理装置 事業 売上高 外部顧客への売上高 81,883 132,304 214,187 214,187 セグメント間の内部売上高 又は振替高 242 191 434 △ 434 82,126 132,495 214,621 △ 434 214,187 セグメント利益 7,231 12,220 19,451 19,452 セグメント資産 80,120 134,623 214,744 84,504 299,249 セグメント負債 24,759 45,786 70,545 △ 54 70,490 その他の項目 減価償却費 2,926 11,950 14,877 14,877 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,175 7,911 10,087 10,087 （注） 調整額は、次のとおりであります。 １．売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約206文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 水処理薬品事業(百万円) 81,883 97.9 水処理装置事業(百万円) 132,304 101.2 合計(百万円) 214,187 99.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。