配当政策
抜粋表示
/ 原文長 約6266文字
４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。 （残余財産の分配） 第11条の３ （優先分配金） 本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。 （非参加条項） ２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。 （議決権） 第11条の４ Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 （現金対価の取得請求権（償還請求権）） 第11条の５ （償還請求権の内容） Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。 （償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約783文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 合計（名） エンジニアリング事業 3,233 ( 868 ) 3,496 ( 912 ) その他の事業 263 ( 44 ) （注）１ 従業員数は嘱託及びグループ外から当社グループへの出向者を含み、取締役及び当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数です。 ２ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する派遣社員を含み、当社グループからグループ外への派遣社員を除く人数)の年間平均雇用人員数を、外数で記載しています。 ３ 従業員数は前連結会計年度末と比べ445名減の3,496名となりました。 また臨時従業員数は前連結会計年度末と比べ180名増の912名となりました。 これは、主に、当連結会計年度末より人員集計の方法を下記の通り一部変更したことによるものです。 従業員：役員の範囲を会社法上の役員と合わせ、前連結会計年度末まで役員相当として従業員の集計から 除外していた対象（執行役員、理事、フェロー、顧問、参与等）を、当連結会計年度末から従業 員に含めました。 また当社グループの建設現場等グループ各社の本社事業所以外で就業する者、及び嘱託も新たに 従業員に含めました。 臨時従業員：これまでは派遣する事自体が事業に資するものと捉えて他社への派遣者を「従業員」に含めてお りましたが、派遣先の事業に資するものと見直して、グループ内への派遣者は「臨時従業員」に 含め、グループ外への派遣者は集計対象外としました。 この定義変更により、当社グループ内の人材派遣会社からの派遣人員が「従業員」から「グルー プ内外の派遣先の臨時従業員」に変更となったため、当社グループ内従業員数が減少し、グルー プ内派遣先の臨時従業員数が増加致しました。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約1428文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。 有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。 ① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由 当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。 当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役４名の選任により、客観的かつ中立的立場に 立った経営監視機能の確保に努めています。 ＜取締役会＞ 取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役10名（議長である代表取締役会長 榊田雅和、太田光治、出口篤、小林直樹、石川正男、松川良、救仁郷豊、渡部修平、奈良橋美香、伊藤尚志）で構成されています。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。 ＜経営諮問会議＞ 当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき当社の業務執行を統括する社長の諮問機関として、代表取締役(ただし、会長は陪席とする)、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、並びに本部長で構成し、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置しています。経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である社長に答申します。 ＜監査等委員会＞ 当社は、監査等委員３名（うち１名は常勤）で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っています。監査等委員のうち、２名（奈良橋美香、伊藤尚志）は独立役員であり、２名（監査等委員長 渡部修平、監査等委員 伊藤尚志）は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いています。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約632文字
５【経営上の重要な契約等】 （業務提携等） 契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 千代田化工建設株式会社 (当社) 三菱商事株式会社 日本 2008年３月31日 第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携 千代田化工建設株式会社 (当社) 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 日本 2019年６月28日 再生支援の枠組みとしての融資契約 (注) 千代田化工建設株式会社 (当社) 三菱商事株式会社 日本 2019年６月27日 再生支援の枠組みとして三菱商事フィ ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約 千代田化工建設株式会社 (当社) 株式会社三菱UFJ銀行 日本 2019年６月28日 再生支援の枠組みとしての融資契約 （注） 2024年３月28日付で融資契約を更新しています（ただし、借入限度額は変更）。詳細は、同日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。 （連結子会社間の吸収合併） 当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱、及び千代田テクノエース㈱の３社について、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1756文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 261,931 60.23 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 9,033 2.08 千代田化工建設持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６－２ 千代田化工建設株式会社総務部気付 4,737 1.09 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） 3,874 0.89 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11―１） 2,641 0.61 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15―１ 品川 インターシティＡ棟） 2,139 0.49 千代田共栄会 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６－２ 千代田化工建設株式会社総務部気付 2,102 0.48 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 2,100 0.48 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 2,092 0.48 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 2,039 0.47 292,692 67.30 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 869,312 33.46 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 90,339 3.47 千代田化工建設持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６－２ 千代田化工建設株式会社総務部気付 47,370 1.…