事業の内容
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/ 原文長 約1770文字
３【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により構成されています。 総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。 ① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び メンテナンス等) 当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。 当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。 当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。 千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。 千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っています。 千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。 また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ ジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC (設計・調達・建設) 遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。 リスク管理体制の高度化については、2019年７月１日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。 EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年４月１日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラット フォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年５月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第２系列は商業運転を開始し、第３系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80％にて建設工事を遂行中です。 人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。 また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ ジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC (設計・調達・建設) 遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。 リスク管理体制の高度化については、2019年７月１日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。 EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年４月１日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラット フォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年５月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第２系列は商業運転を開始し、第３系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80％にて建設工事を遂行中です。 人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視 点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中における将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において 判断したものです。 ＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞ 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、 産油国間の生産調整が合意に至らず原油価格が急落する中、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞によりエネルギー需要の減少が見込まれ、長期的なエネルギー需給バランスに変化が生じる可能性が拡大してきました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、先が見通せない厳しい状況が予想されています。 こうした状況の中、 当社グループは、コア事業で あるLNG分 野での世界各地の大型プラント建設をはじめ、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロジェクトを引き続き着実に遂行しています。 一方、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、2019年７月に三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資を実行し財務基盤を強化するとともに、再生と成長に向けた岩盤作りとして、2019年７月に本格稼働させた「戦略・リスク統合本部」の下、プロジェクト受注前から完工迄の一貫した リスク管理体制を整備し、デ ジタル技術を活用して EPC 遂行管理能力を強化しました。同時に、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、デジタル技術を活用した全社デジタル化による業務革新を進めています。これにより、働き方改革にも取り組んでいます。さらに、2019年10月には「フロンティアビジネス本部」を新設し、エンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく取り組みを進めています。 当連結会計年度における業績は、 次のとおりです 。 (受注工事高) 受注工事高は、前連結会計年度比76.7％減の1,798億36百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は8,118億47百万円となりました。受注工事高の概要は、「主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況」に記載のとおりです。 (完成工事高) 完成工事高は、 前連結会計年度比12.9％増の3,859億25百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約13311文字
２. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 エンジニアリング事業 （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当連結会計年度 (2020年３月31日) 投資有価証券 (株式) 4,789百万円 4,058百万円 ※２ 金融取引として会計処理した資産及び負債 は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 建物・構築物 373百万円 341百万円 工具器具・備品 土地 381 381 1年内返済予定の長期借入金 118 122 長期借入金 870 747 ３ 債務保証をしているものは次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 従業員の住宅融資等 19百万円 0百万円 ※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当連結会計年度 (2020年３月31日) －百万円 2百万円 ※５ 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。 （連結損益計算書関係） ※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 67,208百万円 15,091百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 従業員給与手当 5,238 百万円 4,493 百万円 賞与引当金繰入額 547 590 退職給付費用 274 215 研究開発費 1,917 1,620 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 1,917 百万円 1,620 百万円 ※４ 子会社再編を含む当社グループの事業構造改革の中で、東南アジア子会社において翌連結会計年度に発生が見込まれる事業再編に伴う損失に備え計上していた引当金について、事業再編の進捗に伴う引当金の取崩し 232百万円を事業構造改善引当金戻入額として計上しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2963文字
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額 (百万円) 割合 (％) 相手先 金額 (百万円) 割合 (％) オージェイエスシー・ヤマル・エルエヌジー 116,918 34.2 キャメロン・エルエヌジー・エルエルシー 79,612 20.6 ガルフ・コースト・グロウス・ベンチャーズ・エルエルシー 57,378 14.9 ３ 本表の金額には消費税等は含まれていません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,159億32百万円となり、前連結会計年度末残高より 476億26百万円増加しました。 営業活動による資金収支 税金等調整前当期純利益 190億50百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による 148億30百万円のプラスがあった一方で、工事損失引当の減少による319億6百万円のマイナス、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債権、未成工事受入金の増減額合計)が265億1百万円のマイナス、未収入金の増加による 39億60百万円のマイナス、法人税等の支払額 38億41百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、322億17百万円のマイナスとなりました。 投資活動による資金収支 関係会社株式の売却による収入 11億16百万円の一方で、定期預金が 73億58百万円純増したことや無形固定資産の取得による支出 17億2百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78億28百万円のマイナスとなりました。 財務活動による資金収支 株式の発行による収支 700億円、長期借入れによる収入 200億円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、 892億円のプラスとなりました。 ② 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。 ③ 財務政策 当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、事業継続に必要な財務基盤の強化として三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行から合計1,800億円の資金調達を実施することを決議し、両社と合意に至りました。2019年７月には、三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資の払込完了、及び㈱三菱UFJ銀行からの劣後融資200億円の実行により、財務基盤を強化しています。…