事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。 販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。 製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。 以下の図がその概要です。 なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。 各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3148文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。 （1）グループ経営ビジョン 当社グループは、さらなる成長へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。 ・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。 ・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。 ・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。 （2）経営方針・経営戦略等 ３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年３月期より開始しております。 この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。 （新中期経営計画の概要） ①数値目標 目標（2028年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0％以上 ②コンセプト 現中期経営計画は、2036年３月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」の実現に向けた第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促し、行動変容を推進することで、変革への第一歩を踏み出します。創業100周年を第二創業の出発点と位置づけ、既存事業のさらなる深化を図るとともに、周辺事業及び新領域への拡張にも着手し、新たな成長の柱の構築を進めています。 ③事業戦略の概要 既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。 詳細については、当社ウェブサイト（URL：https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan）をご参照ください。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 2027年３月期においては、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画をもとに、地政学的リスクを始めとした様々な不確実性に左右されない、強力な経営基盤の確立を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3148文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。 （1）グループ経営ビジョン 当社グループは、さらなる成長へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。 ・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。 ・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。 ・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。 （2）経営方針・経営戦略等 ３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年３月期より開始しております。 この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。 （新中期経営計画の概要） ①数値目標 目標（2028年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0％以上 ②コンセプト 現中期経営計画は、2036年３月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」の実現に向けた第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促し、行動変容を推進することで、変革への第一歩を踏み出します。創業100周年を第二創業の出発点と位置づけ、既存事業のさらなる深化を図るとともに、周辺事業及び新領域への拡張にも着手し、新たな成長の柱の構築を進めています。 ③事業戦略の概要 既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。 詳細については、当社ウェブサイト（URL：https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan）をご参照ください。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 2027年３月期においては、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画をもとに、地政学的リスクを始めとした様々な不確実性に左右されない、強力な経営基盤の確立を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2624文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績に関する説明 ①経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。 （ご参考値）事業部別の状況 （単位：百万円） 事業区分 当連結会計年度 2025年４月１日 ～ 2026年３月31日 （製品区分） 連結売上高 (前年同期増減率) 連結営業利益 (前年同期増減率) エアエナジー事業 33,683 0.8% 3,313 △2.5% 圧縮機 31,124 1.7% 真空機器 2,559 △9.3% コーティング事業 21,491 4.2% 2,541 △2.5% 塗装機器 17,941 0.3% 塗装設備 3,550 29.8% その他 734 99.8% △291 合計 55,909 2.8% 5,563 △5.8% （注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。 2.当連結会計年度より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。 3.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。 ②財政状態の分析 1）資産 資産は、流動資産が、47,507百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,476百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、27,133百万円（同13.2％増）となりました。これは主に、将来的な新領域の事業開拓を目的とした投資により「投資有価証券」が2,008百万円増加したことなどによるものです。 その結果、総資産は74,641百万円（同7.9％増）となりました。 2）負債 負債は、流動負債が、13,677百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が720百万円増加したことなどによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1122文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 欧州 米州 中国 その他 （注） 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,312 9,310 7,075 11,520 8,191 54,411 外部顧客への売上高 18,312 9,310 7,075 11,520 8,191 54,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,534 827 370 1,046 1,756 10,536 24,847 10,137 7,446 12,567 9,948 64,948 セグメント利益 2,620 828 898 882 1,546 6,775 セグメント資産 33,121 7,739 6,184 12,678 7,748 67,471 その他の項目 減価償却費 1,420 266 92 274 228 2,281 のれんの償却額 148 37 186 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,032 381 117 192 628 3,351 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 欧州 米州 中国 その他 （注） 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,387 9,809 6,909 11,256 8,546 55,909 外部顧客への売上高 19,387 9,809 6,909 11,256 8,546 55,909 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,788 370 362 1,018 1,715 11,255 27,176 10,180 7,272 12,274 10,262 67,165 セグメント利益 2,913 1,015 863 517 1,477 6,787 セグメント資産 33,040 9,888 6,562 12,953 8,680 71,125 その他の項目 減価償却費 1,407 307 99 212 260 2,287 のれんの償却額 148 37 185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,103 972 69 166 347 3,660 （注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。