事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり 次の３部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、事業区分の見直しに伴い、当連結会計年度から「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンドリングエンジニアリング事業」及び「建築資材事業」について、それぞれ「産業機械関連事業」へ変更いたしました。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメント名称 製品及びサービス 産業機械 関連事業 プラント事業 産業機械メーカー事業 環境資材 バルクハンドリング 海外事業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 環境 関連事業 太陽光発電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ 不動産 関連事業 ビルの賃貸 等 事業の系統図は次のとおりであります。 ○ …………………… 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。 また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。 １．産業機械関連事業の収益力強化 プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。 また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。 １．産業機械関連事業の収益力強化 プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5352文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が長期間に及ぶ等、社会経済活動が停滞する状況が続きました。今後についても、同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる中小型工事及び機械を予定通り完成・納入するとともに、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化を進めてまいりました。また、原材料価格高騰への対応策としての販売価格改定検討、得意先企業・業界団体等から中長期的な設備投資計画に関する情報収集強化等を行ってまいりました。あわせて、更なる地域密着営業の深化、産業関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編、主力の足利事業所の設備機械のIoT化等を順次実施してきました。更には、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、今後のビジネス連携強化、課題への相互協力等への取り組みを進めてきました。 また、2022年２月にAbalance株式会社と資本業務提携契約を締結し、中長期的な企業価値向上に向けた新たな布石を打ち出しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 ⅰ資産 資産合計は7,244百万円となり、前連結会計年度末より1,996百万円の減少となりました。これは主に、前渡金276百万円、流動資産のその他（未収入金）158百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金1,646百万円、仕掛品437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産341百万円等の減少によるものであります。 ⅱ負債 負債合計は6,105百万円となり、前連結会計年度末より1,916百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 環境関 連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,809,052 1,108,548 32,376 12,949,976 12,949,976 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,809,052 1,108,548 32,376 12,949,976 12,949,976 セグメント利益又は 損失（△） △ 526,705 △ 37,653 △ 6,044 △ 570,403 △ 570,403 セグメント資産 7,293,332 1,060,405 328,892 8,682,631 558,140 9,240,771 その他の項目 減価償却費 71,546 1,612 3,948 77,107 77,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 301,642 2,759 12,753 317,154 317,154 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 環境関 連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,486,637 53,521 51,299 7,591,458 7,591,458 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,486,637 53,521 51,299 7,591,458 7,591,458 セグメント利益又は 損失（△） 318,815 △ 27,778 30,789 321,826 321,826 セグメント資産 6,107,935 304,961 327,964 6,740,861 503,448 7,244,309 その他の項目 減価償却費 118,627 783 3,393 122,805 122,805 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 182,799 735 183,535 183,535 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約339文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 4,579,095 35.4 2,021,234 26.6 沖縄県飼料施設利用事業協同組合 1,830,000 14.1 西日本飼料株式会社 1,346,496 10.4 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。