事業の内容
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/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。 セグメント名称 製品及びサービス 産業機械 関連事業 プラント事業 産業機械メーカー事業 海外事業 プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 環境 関連事業 太陽光発電 環境資材 バルクハンドリング 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ 環境資材の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 不動産関連事業 ビルの賃貸 等 事業の系統図は次のとおりであります。 ○ …………………… 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを 企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。 また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （太陽光関連事業） 再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを 企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。 また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （太陽光関連事業） 再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題等 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6041文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税があったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増しております。 このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導入、設備及び開発投資を積極的に実行しました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク（在宅勤務）への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。また、営業拠点の充実策として、札幌営業所と沖縄営業所を新設し、地域密着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。 また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。 産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料プラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。 環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注に至っております。 このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進するとともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 資産 資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産性向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約999文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 環境関 連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 7,968,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 7,968,511 セグメント利益又は 損失（△） △ 32,084 117,980 24,136 110,032 110,032 セグメント資産 3,873,642 3,643,182 748,877 8,265,703 686,288 8,951,992 その他の項目 減価償却費 41,565 29 392 41,987 41,987 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,043 115,043 115,043 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 環境関 連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 8,988,813 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 8,988,813 セグメント利益又は 損失（△） 159,369 △ 71,261 16,694 104,802 104,802 セグメント資産 5,293,419 2,669,859 738,104 8,701,383 377,934 9,079,318 その他の項目 減価償却費 52,326 146 405 52,878 52,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 343,113 9,150 4,931 357,194 357,194 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約338文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 西日本飼料株式会社 2,343,733 26.1 ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社 996,018 11.1 パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社 993,779 12.5 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。