事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社２社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （イ）産業機械関連事業 製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っており、 連結子会社株式会社柳原製粉機は、農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売 修理を行っております。 配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。 その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機、解凍機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。 （ロ）太陽光関連事業 主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。 （ハ）不動産関連事業 主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ○ …………………… 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを 企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。 また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （太陽光関連事業） 再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。 太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 （基本方針） 当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを 企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。 また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。 １．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。 ２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。 ３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。 ４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。 （２）中長期的な会社の経営戦略 （産業機械関連事業） 食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。 （太陽光関連事業） 再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業（施工・材料販売）の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。 太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6442文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、また、低金利政策の継続による法人の設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大が続く中、後半、米国トランプ大統領の保護主義的な強硬発言と中国の対抗政策の影響で米中貿易摩擦が顕在化し、加えて、北朝鮮をめぐる東アジアにおける地政学的な不安定な動きの中、世界的な株安、為替相場が円高に振れるなどの動きがあったものの、年度末にかけて平静さを回復し、我が国の景気はおおむね堅調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み、人員の増強、得意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充を積極的に取組み、併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざしてまいりました。 産業機械関連事業における建設需要の高まりに伴い施工原価が高騰し、受注後予定利益が大幅に低下しました。また、太陽光関連事業において10月に太陽光発電の出力制限が実施された影響や、12月の株式市場の下落などの影響で一時的に法人の投資意欲、個人投資家の購買意欲の低下がありましたが、その影響は軽微なものでありました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の総資産は8,951百万円（前期比1,252百万円増）となりました。流動資産は7,117百万円（前期比1,998百万円増）、固定資産は1,834百万円（前期比745百万円減）となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加（前期比983百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比482百万円増）、現金及び預金の増加（前期比450百万円増）、仕掛品の増加（前期比139百万円増）などによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約981文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 太陽光 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,842,396 3,271,680 39,389 7,153,466 7,153,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,842,396 3,271,680 39,389 7,153,466 7,153,466 セグメント利益 137,806 16,390 25,304 179,501 179,501 セグメント資産 2,651,021 2,794,389 749,488 6,194,899 1,504,858 7,699,757 その他の項目 減価償却費 37,323 68 420 37,812 37,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,105 207 31,312 31,312 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 産業機械 関連事業 太陽光 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 7,968,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 7,968,511 セグメント利益又は 損失（△） △ 32,084 117,980 24,136 110,032 110,032 セグメント資産 3,873,642 3,643,182 748,877 8,265,703 686,288 8,951,992 その他の項目 減価償却費 41,565 29 392 41,987 41,987 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,043 115,043 115,043 （注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約326文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会クリエイト 953,458 13.3 オリックス株式会社 797,500 11.1 パワー・ジェネレーション・ジャパン株式会社 993,779 12.5 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。