事業の内容
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/ 原文長 約1729文字
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。 当社グループは、当社、連結子会社219社、及び持分法適用会社42社より構成されている。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱ 他子会社149社 （会社総数184社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革の３つの経営戦略（成長戦略３本柱）に取り組む。足元の市場環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響等により、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、これらの成長戦略３本柱の考えに基づいた成長分野への重点投資を費用対効果と戦略的価値を見極め、優先順位をつけながら実行し、需要の変動に左右されず、収益向上とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。 ＜成長戦略３本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」＞ 成長戦略３本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードを上げて進化・レベルアップさせ、「ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたＥＳＧ課題の解決と収益向上の好循環）」を目指す。モノ（建設機械の高度化・自動化）とコト（顧客の施工オペレーションの最適化）の両方で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現し、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供などの本業を通じてＥＳＧ課題の解決を図る。 当社グループは、お客様、代理店、パートナー、地域社会、そして私たちすべての世界の現場をダントツでつなぐことで、持続的成長を目指す。 ＜2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標＞ 経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ＥＳＧ」の経営目標を設定している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。 2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革の３つの経営戦略（成長戦略３本柱）に取り組む。足元の市場環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響等により、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、これらの成長戦略３本柱の考えに基づいた成長分野への重点投資を費用対効果と戦略的価値を見極め、優先順位をつけながら実行し、需要の変動に左右されず、収益向上とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。 ＜成長戦略３本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」＞ 成長戦略３本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードを上げて進化・レベルアップさせ、「ダントツバリュー（顧客価値創造を通じたＥＳＧ課題の解決と収益向上の好循環）」を目指す。モノ（建設機械の高度化・自動化）とコト（顧客の施工オペレーションの最適化）の両方で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現し、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供などの本業を通じてＥＳＧ課題の解決を図る。 当社グループは、お客様、代理店、パートナー、地域社会、そして私たちすべての世界の現場をダントツでつなぐことで、持続的成長を目指す。 ＜2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標＞ 経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ＥＳＧ」の経営目標を設定している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 当連結会計年度の連結売上高は、2,444,870百万円（前連結会計年度比10.3％減）となった。利益については、営業利益は250,707百万円（前連結会計年度比37.0％減）となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を4.3ポイント下回る10.3％となった。税引前当期純利益は、223,114百万円（前連結会計年度比40.9％減）、当社株主に帰属する当期純利益は153,844百万円（前連結会計年度比40.0％減）となった。 2019年度 実績 前連結会計年度比 売上高 2,444,870 百万円 10.3％ 建設機械・車両 2,211,263 百万円 10.8％ リテールファイナンス 70,910 百万円 11.5％ 産業機械他 177,586 百万円 12.6％ 消去 △14,889 百万円 セグメント利益 255,030 百万円 36.1％ 建設機械・車両 227,311 百万円 37.8％ リテールファイナンス 12,673 百万円 27.6％ 産業機械他 13,703 百万円 26.5％ 消去又は全社 1,343 百万円 営業利益 250,707 百万円 37.0％ 税引前当期純利益 223,114 百万円 40.9％ 当社株主に帰属する当期純利益 153,844 百万円 40.0％ ② 為替レート変動の影響 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが主に米ドル、ユーロ、豪ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約106億円減少したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。 ③ 売上高 売上高は前連結会計年度の2,725,243百万円と比較して10.3％減少の2,444,870百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の404,160百万円と比較して1.9％減少の396,584百万円、海外売上高は前連結会計年度の2,321,083百万円と比較して11.8％減少の2,048,286百万円となった。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度比7.2％減少して1,749,048百万円となった。売上高に対する比率は71.5％と前連結会計年度比で2.3ポイント増加した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1734文字
【事業の種類別セグメント情報】 2018年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,466,660 57,355 201,228 2,725,243 2,725,243 (2) セグメント間の内部売上高 12,326 6,230 2,007 20,563 △20,563 2,478,986 63,585 203,235 2,745,806 △20,563 2,725,243 セグメント利益 365,346 17,506 18,637 401,489 △2,096 399,393 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,559,432 842,147 206,419 3,607,998 30,221 3,638,219 減価償却費 94,150 29,505 6,205 129,860 129,860 資本的支出 98,809 76,198 4,203 179,210 179,210 2019年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,205,976 62,952 175,942 2,444,870 2,444,870 (2) セグメント間の内部売上高 5,287 7,958 1,644 14,889 △14,889 2,211,263 70,910 177,586 2,459,759 △14,889 2,444,870 セグメント利益 227,311 12,673 13,703 253,687 1,343 255,030 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,521,646 841,063 216,728 3,579,437 74,249 3,653,686 減価償却費 91,049 32,266 6,210 129,525 129,525 資本的支出 116,282 45,636 4,634 166,552 166,552 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2018年度 2019年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 401,489 253,687 消去又は全社 △2,096 1,343 合計 399,393 255,030 長期性資産等の減損 1,251 3,194 営業権の減損 3,699 その他の営業収益（△費用） △336 2,570 営業利益 397,806 250,707 受取利息及び配当金 7,154 7,378 支払利息 △24,101 △24,592 その他（純額） △3,388 △10,379 税引前当期純利益 377,471 223,114 （注）１…